Experimental Empirical Legal Studies

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本年度は，研究計画の2年目であり，本来であれば，今後の研究計画遂行のための基礎的な理論的基盤の構築やデータの収集を中心的に行うはずであったが，一定程度の研究成果をすでに公表することができた。まず，研究代表者森田と研究分担者尾野の共同研究としては，オンラインサーベイ実験を通じて，約款の存在について消費者がどのように対応するかを検証したものの一部を公表することができた。米国の先行研究で，消費者は不当な内容の約款であろうと，それにサインすればその効力を認めてしまう傾向があることが明らかにされていたが，本研究成果では，日本においても同様の傾向が観察され，日本の消費者も，約款に一端合意したならばその内容の不当性にかかわらず拘束されると考えていることが明らかにされた。このような日本の消費者にあり方に関する理解は，今後の消費者法の立法に際し，重要な示唆を与えるものと言える。森田と尾野は，他にも，証券市場をめぐる訴訟における実証分析手法の活用の仕方に関する方法論的検討，法学の理論的な検討，政治過程・立法過程に対して影響を及ぼす有権者の意識についてのサーベイ実験を使った分析に関する業績などを公表することができたいる。次に，研究分担者日引は，環境法の分野で研究成果を精力的に公表し続けた。損賠責任ルールや法制度のあり方を含めた環境経済学と環境法についての入門書を公表したほかに，2部門（農業と非農業部門）2生産要素2国の一般均衡モデルの構築や，地球温暖化によって増加した洪水が社会に与える影響の分析など，個別の研究成果も公表することができた。