予防原則・協働原則・透明性原則に立脚した都市法学の体系的変革に関する比較実証研究

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本研究では、都市法制における災害リスクへの対応を主要課題の1つとする。とりわけ、都市法制と災害法制との交錯場面に着目する。方法として、都市法研究と災害法研究を充実させた上で、両者の融合を図る。例えば、都市法制がこれまで数多くの開発行為を規律し、都市部では平坦地として開発するために多くの盛土がなされてきた一方で、都市周辺部では山間地やその麓まで都市化を進めた結果として、都市居住者が土砂災害の被害（特に盛土に起因する災害）に遭う例が数多く報告されている。このように、土砂災害法と都市法は密接に関わっており、交錯の場面を丁寧に分析する。現代の災害法制では、復旧をメインとした従前の対応から災害予防に研究の重点がシフトしており（予防主義）、また、情報提供を通じて、市民と行政機関の情報共有を進め、地域の防災能力を向上するなど、情報コミュニケーションプロセスとして都市法・災害法は進展する状況にある。加えて、行政指導に依拠するだけではなく、状況や眼前のリスクに応じて躊躇なき執行を可能にする仕組みと体制づくりが要請されている。都市法では各種命令などの規制手法に加え、誘導手法、情報提供手法、組織措置を組み合わせて、多重防御の観点から施策が展開されている。こうした各種行為形式や手法を対象に全体像の解明が不可欠である。このほか、計画、協議会などを活用して、総合調整を図るメカニズムが当該法分野では発展しているため、新たな法制度や法原則の進展に照準を合わせて、災害法学との融合により都市法学を抜本的に改革し、新領域法学の確立を目指す。あわせて、都市法の抱える現代的課題への対応方策を提供し、また喫緊の政策課題に対する手段のあり方を実務に提示したい。日本法の成果を取りまとめつつ、それを外国法制と比較し、日本法のもつ特質を描き出すことも中心的課題としている。