環境アセスメント制度の比較法研究-EC法との比較を中心として

环境评估制度的比较法律研究——重点关注与欧共体法的比较

• 批准号: 05852003
• 负责人: 大橋 洋一
• 金额: $ 0.58万
• 依托单位: Kyushu University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1993
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1993 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-05852003/
• 关键词: 環境アセスメント; ECの立法形式; EC指令

(1)本研究では、複数国家(ないしは国際機関)が形成したルールが国内公法に取り入れられ実施される際に生ずる諸問題について言及した。素材としては、環境アセスメント制度の導入を定めたEC指令がドイツ法で実施された過程を選定した。したがって、本研究は、公法学の基本問題のみならず、環境法(とりわけ環境アセスメント制度)、EC法(とくにECの立法諸形式)、都市計画法に関し、新しい研究分野を開拓したものである。本研究の具体的成果は、次の4点に整理することができる。第1は、EC法で環境アセスメント制度が確立した結果、同手法は英米法、大陸法を問わず広く国際ルールとして承認され、わが国も今後、同制度の法定化を迫られることとなる。第2は、国際ルールの形成にあたっては、協議のための組織及び手続が重要となる点が明らかにされ、今後はとりわけ、こうした国際間の手続原則の解明が必要であると考える。第3に、国際ルールを国内法にとり入れる際には、一方で、独自の文化的、社会的背景をもって発展してきた各国の公法システムへのインパクトが少なくなるような配慮が必要であり、しかし他方で、一国内でしか理解を得られない行政慣行などは変革せざるをえない点が明らかとされた。第4には、超国家機関の組織編成と国内機構の組織編成に共通点が見られる場合に、2つのシステムがうまく機能することが確認された。つまり、広域主体がより狭域の主体の利害に配慮を払うような仕組み、すなわち、「下からの合意形成の尊重」という視点が不可欠となることを指摘した。

（1）这项研究提到，当多个国家（或国际组织）形成的规则纳入国内公法并实施时，出现的各种问题。作为材料，我们选择了根据德国法律实施的EC指令规定了环境评估系统的引入的过程。因此，这项研究不仅开发了有关公法基本问题的新研究领域，还开发了环境法（尤其是环境评估系统），EC法（尤其是EC的立法形式）和城市规划法。这项研究的具体结果可以在以下四个方面进行总结：首先，根据《 EC法》建立了环境评估系统，该方法已被广泛认为是国际规则，无论盎格鲁 - 美国法律或大陆法，日本将被迫将来被迫使该系统合法化。其次，很明显，在制定国际规则，组织和咨询程序将变得重要，我们认为有必要在将来澄清这些国际程序原则。第三，当将国际规则纳入国内法时，有必要考虑到，一方面，它将减少对每个国家发展具有其自身文化和社会背景的公共法律制度的影响，而另一方面，必须改变只能在一个国家内才能理解的行政实践。第四，可以证实，当超国家机构的组织组织与国内组织的组织组织之间有共同点时，这两个系统的运行良好。换句话说，他指出，广域实体关注狭窄地区实体的利益的系统，即“从下面尊重共识形成”的观点是必不可少的。

项目成果

大橋洋一: "国際ルールの形成と国内公法の変容" 公法研究. 55号. 52-63 (1993)

Yoichi Ohashi：“国际规则的形成和国内公法的转变”《公法研究》55, 52-63 (1993)。