Compatibility of Security and Nuclear Disarmament

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ウクライナ危機が起き、米ロ、米中の関係がさらに悪化して核軍縮の展望が開けない状況に陥った。「核不拡散条約（NPT）を基盤」に国際安全保障、国家安全保障の安定化をはかるという、ここ半世紀の核問題のグローバルガバナンスが大きく揺らぐ中、「安全保障を損なわない核軍縮」に向けた政策課題群の特定と対応策の提示をめざす本研究の意義は一段と高まった。そうした認識のもとで、課題の分析や考察を進めた。2022年度は当初計画に沿って、多分野の専門家の統合知で課題群を分析した。得られたデータや課題を整理したうえで、安全保障観の多様化が進む国際社会における核兵器の現在地、核抑止の実相を見定める作業を進めた。その作業を通じて、①従来の理想主義vs現実主義の二項対立的な評価②安全保障観の多様化や先端技術革新・拡散を十分に反映しない評価③「ポスト核時代」に過度に楽観的な評価とは一線を画す形で、核兵器に関する「総合的評価」への作業を前進させた。実務的には「核抑止と国際政治」「安全保障と国際法」「核抑止と核軍縮・不拡散」の３つのグループに分かれて、各分野における核兵器が抱える課題と論点整理を行い、核兵器の「総合的評価」に関わる分析を進めた。「安全保障を損なわない核軍縮」に必要な政策群の特定作業にも取り組んだ。早稲田大学出版部から本研究の成果を刊行することが決まり、出版準備に取りかかった。科研費・研究成果公開促進費「学術図書」を申請すべく、上記の３グループの役割分担を決めて、書籍用原稿の執筆も進めてきた。刊行について、３グループによる論点整理の成果をRECNA Policy Paper（長崎大学核兵器廃絶研究センター刊）としてオンライン出版する準備を進めてきた。2023年度の早い時期に順次、刊行する予定である。研究代表者の吉田は本研究の成果も踏まえて、『迫りくる核リスク』（岩波新書）を上梓した。