プラットフォーム及び技術・データ集約的サプライチェーンにおける競争政策

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2022年度は対面の研究会を一部再開し、オンラインと対面のハイブリッド方式による研究会と意見交換を行った。グローバルなデジタル経済におけるサプライチェーンに対する規制目的や違法性の判断基準を明確にすることは、合理的・整合的な競争政策を推進するために不可欠である。そして、デジタル技術の一層の発展に応じて、不断に望ましい規制のあり方を見直し続けることが求められる。また、2021年度に閣議決定された「地球温暖化対策計画」などの新しい動きも踏まえて、グリーン・イノベーションとデジタルイノベーションの双方に係る国、地方公共団体、事業者等の連携がますます求められるようになっている。このような状況のもと、デジタル経済におけるイノベーションと競争政策の関係はますます複雑で動態的な視点が求められるようになっている。この点に十分に留意しつつ、将来に起こりえるイノベーションを促進するような競争環境を長期的にいかに維持するべきかという観点から検討を行った。また、これらの点に関する競争当局や規制当局の担当者との意見交換の機会を頻繁に設けてメンバーの理解の深化と共有化を図った。これらの検討をベースとして、最新の判例動向に関わる文献調査を行い、デジタル経済における独禁法事件の事例の検証を行った。特に、2022年に欧州と米国で訴訟の進展が見られたEU/Intel事件GC判決（2022.1.26）およびEU/Qualcomm事件GC判決（2022.6.15）の内容を詳細に検討した。また、欧州競争当局の実務家と意見交換も行った。その結果、デジタル経済における市場閉鎖効果に対する違法性の判断基準、特に忠誠リベート（差別型・遡及型リベート）の違法性の判断基準が欧州で顕著に高まっていることが確認できた。この点は米国でもほぼ同様の傾向にあることが確認できた。