小売企業の仕入プロセス革新による優位性構築に関する研究

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本研究の目的は、小売仕入活動におけるプロセス革新を通じて小売企業が競争優位性を構築する行動を考察することにある。2022年度では、小売企業を対象とする質問紙調査による定量的データに基づく小売仕入活動におけるプロセス革新に関する仮説の検証を行った。具体的には、Kim, Ishii & Park (2022)では、小売企業における仕入プロセス革新の一つとしての共同仕入組織の構築を取り上げ、小売企業が共同仕入組織を戦略的に構築し管理することが、共同仕入組織のブランド資産をもたらすことで、小売企業間の水平的な戦略連携による経営成果を高めることを実証研究に基づき明らかにしている。また、Dessein, Lo & Minami (2022)では、小売企業の組織的条件に関する視点から、小売企業における部門間調整の必要性が低い状況では、分権的な組織構造であるほど局所的な環境変化に対応できるが、部門間調整の必要性が高い状況では、集権的な組織のほうが、むしろ、局所的な環境変化に対応できることを実証研究から明らかにした。そして、プロセス革新を支える組織的条件の一つである人材育成の課題に関しては、組織学習、チームのビジョン共有の視点から、Matsuo (2022)などの研究が行われた。また、小売業における仕入プロセス革新への情報技術革新の導入の影響に関しては、高嶋（2022）が流通モードと取引費用の概念を用いた理論的研究を行い、小売業における情報技術革新の導入が、汎用的なデジタル技術のもとでの事業規模拡大への志向を強化し、小売サービスの同質化を通じての価格競争をもたらすだけでなく、この価格競争を回避するために、競合企業に対する排他性を確保する後方組織化が展開され、それが汎用的な技術の採用や事業規模拡大の制約になることを説明した。