Strengths perspective in social work practice toward establishment of comprehensive support system

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重層的支援体制整備事業に取組む市区町村の地域包括支援体制の実施状況、仕組み、実績、取組に対する意識を明らかにするため、厚生労働省の公表する重層的支援体制整備事業等に取組む404自治体担当者に対して、郵送調査を実施した。調査期間は2年度にわたり、令和4年3月1日～令和4年4月30日と令和5年2月1日～令和5年3月31日とした。回収数（率）は93票（23.0％）、有効回収数（率）は91票（22.5％）であった。調査の結果、自治体の担当部門は、「地域福祉課」が39.7％で最も多く、自治体内で地域包括支援体制の推進を具体的に進めている主要機関は、「行政」（81.8％）が最も多かった。自治体における地域包括支援の実施体制・拠点の類型では「『基本事業・拠点』のみ」（41.7％）が最も多かった。重層的支援体制整備事業では、地域支援包括化推進員が中核になり、相談支援、参加支援、地域づくりを推進していくが、その実績についての平均値は、相談支援包括化推進員の配置人数は3.39±4.99人であった。支援相談機関数は8.29±16.97か所で、6ヶ月での相談受付数は473.64±1587.89件の実績となっていた。6ヶ月間でのアウトリーチでの新規相談受付件数は17.05±36.00回で、その対象者がプラン作成に至る延べ件数は5.52±14.00件となっていた。6ヶ月間で包括化推進会議の開催は10.61±41.99回であった。6ヶ月間での参加支援への新規相談件数は4.94±14.18件であり、参加支援へのプラン作成の延べ件数は1.78±3.80件と極めて少なかった。地域づくり支援拠点の設置カ所数は36.2±113.77か所、6ヶ月間での地域づくりへの参加者数は3508.09±19670.09人であった。6ヶ月間での重層的支援会議の開催件数は7.12±13.34回であった。