Study on Social Empowerment through Social Enterprise Employment in Shrinking Society

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本研究は、ポスト福祉国家研究の一端として、人口減少社会において持続可能な社会福祉システムを構築するための一つの可能性として、社会福祉の対象者や地域住民らによる労働統合型の社会企業によって、雇用機会を創出し、社会問題の解決など、プロフィットや事業の非効率性から一般の営利企業が参入をためらう分野において、事業が展開されていく過程や手法について考察している。このような取り組みは、社会的企業やNPOなど、営利を目的としない主体によって主に取り組まれているが、これらの主体の特性については、すでに研究が進みつつある。今日、経済成長の定常化、人口減少高齢社会の進展により、社会福祉によって対応する問題の複雑化や多様化が高じ、国による給付や社会福祉サービスによる支援の困難や制度自体の持続可能性に困難が生じている。したがって、本研究ではより充実した社会福祉サービスの供給と持続可能なシステムの構築のために、社会福祉方法論の観点から新たな社会福祉の在り方について研究を実施している。地域における事業の立ち上げや、持続性、参加や雇用の仕組みなど、社会福祉援助方法論としての研究に重点を置き、アメリカではシカゴにおけるコミュニティをベースにした取り組み、欧州ではスペインにおける社会的企業や、社会連帯経済による取り組みを中心にその組織及び活動の実態と組織の在り方について研究を実施している。アジアでは、韓国がすでに社会的企業に関する取り組みを進めており、これらの成果についても考察した。2022年度は、アメリカにおけるコミュニティを基盤とした非営利企業の取り組み、および、スペインにおける移民や障害者を対象とした協同組合型の社会的企業及び、社会連帯経済の取り組みついての事例収集を行った。社会連帯経済の発展には、スペインの移民事情が大きく関係しており移民について加藤眞理子氏を中心に移民研究を実施した。