若者の不安定就労の長期的影響および原因分析に基づく困窮予防対策に関する研究

令和3年度は生活困窮者の相談記録のデータ化を行い、若者困窮者の状況把握を予定していた。2020年度の相談記録のデータの分析および経済的支援を受けた方への継続的アンケート調査による生活状況の分析を実施した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、これまでの相談内容とはやや異なる状況が報告されたために、現場への分析成果還元を優先するためにまず、コロナ禍の影響を受けたものの特性を明らかにすることを優先した。その中で若者の生活困窮についても特性把握を行った。相談記録のデータ分析においては、新型コロナの感染拡大前よりも経済的支援を必要とするものは減っており、例年600件ほど経済的支援を必要しているが、2020年度は533名、そのうちコロナの影響を受けたものは169名であった。男女比は　3:2、男性では半数が若者、女性では3分の2が若者であった。男性では失業が多く、女性では減収、40歳までのものの支出増による生活困窮が多かった。アルバイトで生活を維持していたものが生活への大きな影響を受けていることが明らかになった。アンケート調査では、生活上の課題をもつ若者の就労と自立について検討するために、生活困窮に陥り福祉的緊急支援を受けた、若者を含む非高齢層を一定期間追跡調査したデータを分析した。その結果、生活保護を受給していたが2年以内に生活保護の廃止に至る程度に自立した生活を取り戻すに至った者は、失業状態を脱して就職したことに加え、健康上の課題を抱えていない（主観的健康評価が低くない、通院や入院をしていない）ことが観察された。他方で、生活状態が悪化し、生活保護の受給開始に至った者の場合、離職と健康状態の悪化が生活保護開始前後に見られる傾向があった。これらの得られた研究成果は大阪府社会福祉協議会主催の研修会で現任の相談支援担当者や福祉事務所の職員への報告を行い、議論を行った。

令和3年度は生活困窮者の相談記録のデータ化を行い、若者困窮者の状況把握を予定していた。2020年度の相談記録のデータの分析および経済的支援を受けた方への継続的アンケート調査による生活状況の分析を実施した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、これまでの相談内容とはやや異なる状況が報告されたために、現場への分析成果還元を優先するためにまず、コロナ禍の影響を受けたものの特性を明らかにすることを優先した。その中で若者の生活困窮についても特性把握を行った。相談記録のデータ分析においては、新型コロナの感染拡大前よりも経済的支援を必要とするものは減っており、例年600件ほど経済的支援を必要しているが、2020年度は533名、そのうちコロナの影響を受けたものは169名であった。男女比は　3:2、男性では半数が若者、女性では3分の2が若者であった。男性では失業が多く、女性では減収、40歳までのものの支出増による生活困窮が多かった。アルバイトで生活を維持していたものが生活への大きな影響を受けていることが明らかになった。アンケート調査では、生活上の課題をもつ若者の就労と自立について検討するために、生活困窮に陥り福祉的緊急支援を受けた、若者を含む非高齢層を一定期間追跡調査したデータを分析した。その結果、生活保護を受給していたが2年以内に生活保護の廃止に至る程度に自立した生活を取り戻すに至った者は、失業状態を脱して就職したことに加え、健康上の課題を抱えていない（主観的健康評価が低くない、通院や入院をしていない）ことが観察された。他方で、生活状態が悪化し、生活保護の受給開始に至った者の場合、離職と健康状態の悪化が生活保護開始前後に見られる傾向があった。これらの得られた研究成果は大阪府社会福祉協議会主催の研修会で現任の相談支援担当者や福祉事務所の職員への報告を行い、議論を行った。