市民を育てる学校の日本型自律性に関する比較教育社会学的研究

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令和4年度は、コロナ危機が続いたことに加えて、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻により、欧州視察調査について視察国を変更する必要が生じたため、研究スケジュール全体を大きく調整し直しながらの研究の実施となった。海外視察調査に関しては、対象国を視察計画を進めてきたポーランドからベルギーに変更することになったため、視察の観点等の新たに検討し直す必要が生じ、令和4年度内の視察実施を断念し、令和5年度の実施に向けて事前研究と現地コーディネーターと計画の調整を開始した。なお、ベルギーでは、特別支援活動に関わる市民リーダーの育成を目的とするKU Leuven engageの取組等について視察を行うことを計画している。我が国の学校及び教師の自律性に関する研究については、我が国の学校現場においては、歴史的に一定の自律性を持った運営が行われてきたという認識の元、新しい教育実践を海外から積極的に学び、大きな教育運動を展開した大正自由主義教育における学校の自律性を検討する資料収集を行った。また、教師の自律的な教育実践活動の構造に関する実践的なモデル構築にむけて、教師の自律的な実践活動を取り巻く現在の状況について学校運営に関わる教員7名に聞き取り調査を行い、教師の自律性は表だって求められていないことの他、働き方改革や業務環境の変化、コミュニティ・スクールや小中一貫教育等の推進により、学校が独自に取り組むことができる範囲が狭まってきていることなどを確認した。さらに、教師の実践研究に協働的支援的に関わることを通して、教師の自律的創造的構築力について実践的な検討を行い、教師の教育研究力に注目する必要性を確認した。また、令和5年3月に学校管理職を対象とした全国規模の質問紙調査をWebアンケートで実施し、187名の管理職から回答を得た。調査結果の第一次報告は令和５年度中に行う予定である。