健康、防犯、防災行動を規定する社会ネットワーク構造の解明

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本年度は、ある自治体に居住する65歳以上男女を対象とした郵送調査から得られた1935人のデータを用いて、高齢者の地域内社会ネットワークの測定、およびその構造と特殊詐欺予防行動の関連についての分析を行った。具体的には、対象者に地域内で所属している複数のグループ（町内会、高齢者クラブ、地域サロン、防犯ボランティアなど）の具体名を記述式で尋ね、個人×グループのマトリックスを作成し、同一グループに参加している人々の間には潜在的に社会的紐帯が存在するとみなすネットワークデータを作成した（2モードネットワーク）。その結果、267人×113グループのマトリックスから成る住民間の社会ネットワークが得られた。このデータに基づき、ネットワークの構造的指標として、各個人の中心性（次数中心性、近接中心性、媒介中心性）を算出した。このネットワークデータの分析から下記の知見が得られた：①ネットワーク内で中心性が高い人ほど、特殊詐欺の予防行動（留守番電話機能付き固定電話の導入）を採用している傾向が強く、防犯行動に関する知識（市の補助制度についての認知、留守番電話機能の有効性についての認知）を有している傾向も強かった；②中心性が高い人と紐帯を有する個人の行動は、その中心人物の行動と正の関連を示した。これらの結果から、予防行動を早期に採用しているネットワーク中心性が高い人物とのつながりが、地域内で予防行動を普及させる際の介入ポイントとなる可能性があることが示唆された。また、地域内のネットワークを測定する際につながりを有する他者の個人情報を尋ねることなく潜在的な紐帯およびその構造を測定できること、このように測定されたネットワークにおいても理論的に予測される結果（中心人物の行動特性、中心人物からの行動の社会的伝播）が観察可能であることを示した点は、ネットワーク研究への方法論的貢献を有すると考えられる。