地理情報システムを用いた社会関係資本と犯罪に関する研究

1990年代後半ごろから、犯罪抑制のための地域レベルの要因として注目されるようになってきている。社会関係資本とは、「人々の協調行動を活発化することによって社会の効率性を高めることのできる信頼、(互酬性の)規範、ネットワークといった社会組織の特徴」である(Putnam,1995)。犯罪は、生活の質、精神的幸福感、身体的健康などを含む地域の健康度にも影響を与える要因であり、そのため、社会関係資本と犯罪の関係についての研究は犯罪学のみならず公衆衛生学やまちづくりなどにおいても重要な研究対象となっている。海外の研究において、地域の社会関係資本が豊かであるほど、殺人、空き巣などの犯罪件数が減少するという知見が多く見出されているが、それらの研究における問題点は、ある行政区界(都道府県・市区町村・町丁目など)を単純に"地域"の単位として扱うことで、社会関係資本の空間的なスピルオーバー効果を無視してしまうという点であった。たとえば、行政区界を分析単位として用いた研究においては、「道を挟んで隣り合っている2つの家族が、実際には影響を与え合っていたとしても、異なった"近隣"に住んでいるものとして恣意的に割り当て・分析される」(Morenoff et al., 2001)という問題が存在する。本研究では上記の問題点を解決するために、地域を行政区界によって区分するのではなく、郵送調査における回答者間の距離の逆数を用いて「距離の近い近隣他者の社会関係資本からの影響は強く受け、距離の遠い近隣他者の社会関係資本からの影響は弱く受ける」という空間ウェイト付けを行い、ウェイト後の近隣の社会関係資本による犯罪抑制効果を検討した。本研究では、荒川区の選挙人名簿から層化多段抽出を行い、無作為に抽出された男女1,000名に対して郵送調査を行った。回収率は49.8%であった。分析の結果、ウェイト付けされた近隣の一般的信頼、互酬性、ネットワークが犯罪被害と負の関連を示すことを明らかにした。また、行政区界を"地域"の単位として扱った従来の分析方法による結果と比較したところ、本研究で提案したアプローチのほうが適切に近隣の社会関係資本の効果を検出できることが示された。

1990年代後半ごろから、犯罪抑制のための地域レベルの要因として注目されるようになってきている。社会関係資本とは、「人々の協調行動を活発化することによって社会の効率性を高めることのできる信頼、(互酬性の)規範、ネットワークといった社会組織の特徴」である(Putnam,1995)。犯罪は、生活の質、精神的幸福感、身体的健康などを含む地域の健康度にも影響を与える要因であり、そのため、社会関係資本と犯罪の関係についての研究は犯罪学のみならず公衆衛生学やまちづくりなどにおいても重要な研究対象となっている。海外の研究において、地域の社会関係資本が豊かであるほど、殺人、空き巣などの犯罪件数が減少するという知見が多く見出されているが、それらの研究における問題点は、ある行政区界(都道府県・市区町村・町丁目など)を単純に"地域"の単位として扱うことで、社会関係資本の空間的なスピルオーバー効果を無視してしまうという点であった。たとえば、行政区界を分析単位として用いた研究においては、「道を挟んで隣り合っている2つの家族が、実際には影響を与え合っていたとしても、異なった"近隣"に住んでいるものとして恣意的に割り当て・分析される」(Morenoff et al., 2001)という問題が存在する。本研究では上記の問題点を解決するために、地域を行政区界によって区分するのではなく、郵送調査における回答者間の距離の逆数を用いて「距離の近い近隣他者の社会関係資本からの影響は強く受け、距離の遠い近隣他者の社会関係資本からの影響は弱く受ける」という空間ウェイト付けを行い、ウェイト後の近隣の社会関係資本による犯罪抑制効果を検討した。本研究では、荒川区の選挙人名簿から層化多段抽出を行い、無作為に抽出された男女1,000名に対して郵送調査を行った。回収率は49.8%であった。分析の結果、ウェイト付けされた近隣の一般的信頼、互酬性、ネットワークが犯罪被害と負の関連を示すことを明らかにした。また、行政区界を"地域"の単位として扱った従来の分析方法による結果と比較したところ、本研究で提案したアプローチのほうが適切に近隣の社会関係資本の効果を検出できることが示された。