Verification of residential decision-making theory considering psychological factors and cognitive bias and proposal of residential policy in degenerate areas.

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まず，潜在的縮小社会（PSC）における場所への愛着の形成について、宮城県内の高齢化社会を対象に質問紙調査を行った．その結果，物理的環境と社会的環境が同様に場所への愛着と居住意向に与えることが分かった．居住期間や年齢と場所愛着の間には有意な相関は見られなかった．さらに，利便性が高いグループ（H-DC）は、低いグループ（L-DC）よりも高い場所への愛着を示していることがわかった．一方，社会的結束力が場所への愛着に及ぼす影響は，L-DCよりもH-DCの方が強かった．これらの結果から，PSCにおける場所への愛着を醸成するための施策としては，地域資産の魅力を高め，信頼関係を構築できる活動を活性化することが有効であることが示唆された．また，生活利便性が低い地域では、インフラ整備を含めた社会的結束力の強化が特に重要であることが示唆された．次に，潜在的限界地区を対象に，社会規範が個人の居住意思決定に及ぼす影響とその条件を検討した．秋田県の潜在的高齢化地域を対象に質問紙調査を行った結果，他者の居住動向（記述的規範）とコミュニティで共有されている居住態度（命令的規範）が個人の定住意向に与えることが判明した．さらに，東日本大震災の被災者である女川町と石巻市の住民を対象に質問紙調査を行い，震災後に転居した住民と転居をしていない住民の生活満足感を計測した．分析の結果，転居者と非転居者では，総合人間関係，近隣人間関係，住居満足度，生活利便性の４つに有意差が認められた．転居者の震災前後の生活満足度を比較したところ，有意差は認められなかった．さらに，転居群の総合的な生活満足感の構成要因を分析した結果，総合人間関係，住居満足度，生活利便性が有意であった．これより，総合的な生活満足感は下位要因によって相殺される可能性があることや人間関係が重要であることが示唆された．