Building evidence to establish zero-order prevention of oral frailty

口腔機能低下に対して警鐘を鳴らすためにオーラルフレイル（OF）が提唱されたが、国民運動には至っていない。本研究の目的は、OFを国民に周知し、予防・改善のために介入できる地域環境要因を特定することである。2022年度は当初の計画通り以下を実施した。2021年度に決定したOFの認知度に関する質問項目を含んだ自記式質問紙調査を行った。対象は某市の65歳以上とし、住民台帳からランダムに選択し、調査会社に依頼して調査票を送付、回収、データ入力後、データクリーニングを行った。全国におけるOF該当者率の変化を明らかにするために、日本老年学的評価研究（JAGES）の実施した2010～2011年、2013～2014年、2016～2017年および2019～2020年の全ての調査に参加した18自治体の繰り返し横断データを用いて、2021年度に作成し2022年度に修正した推計式でオーラルフレイル該当者の経年変化の地域差を検討した。その結果、OF該当者率の中央値は2010～2011年、2013～2014年、2016～2017年および2019～2020年において、それぞれ65.9%、53.0%、50.7%および48.9%と経年的に減少していた。しかし、自治体間の範囲はそれぞれ26.2%、28.6%、27.0%および26.6%であり地域差はほとんど変化がみられなかった。この傾向は対象者を前期高齢者に限定しても同様であった。某市におけるOF該当者を推計するために2021年度に決定した質問項目を入れた調査票によって、上記の認知度と同様に調査を実施し、データクリーニングまで行った。またJAGES2019～2020年調査と2022年調査に参加した自治体に対してOF対策に関する質問紙調査を行った。

口腔機能低下に対して警鐘を鳴らすためにオーラルフレイル（OF）が提唱されたが、国民運動には至っていない。本研究の目的は、OFを国民に周知し、予防・改善のために介入できる地域環境要因を特定することである。2022年度は当初の計画通り以下を実施した。2021年度に決定したOFの認知度に関する質問項目を含んだ自記式質問紙調査を行った。対象は某市の65歳以上とし、住民台帳からランダムに選択し、調査会社に依頼して調査票を送付、回収、データ入力後、データクリーニングを行った。全国におけるOF該当者率の変化を明らかにするために、日本老年学的評価研究（JAGES）の実施した2010～2011年、2013～2014年、2016～2017年および2019～2020年の全ての調査に参加した18自治体の繰り返し横断データを用いて、2021年度に作成し2022年度に修正した推計式でオーラルフレイル該当者の経年変化の地域差を検討した。その結果、OF該当者率の中央値は2010～2011年、2013～2014年、2016～2017年および2019～2020年において、それぞれ65.9%、53.0%、50.7%および48.9%と経年的に減少していた。しかし、自治体間の範囲はそれぞれ26.2%、28.6%、27.0%および26.6%であり地域差はほとんど変化がみられなかった。この傾向は対象者を前期高齢者に限定しても同様であった。某市におけるOF該当者を推計するために2021年度に決定した質問項目を入れた調査票によって、上記の認知度と同様に調査を実施し、データクリーニングまで行った。またJAGES2019～2020年調査と2022年調査に参加した自治体に対してOF対策に関する質問紙調査を行った。