International Collaborative Glocal Area Studies for Rural Revitalization in Myanmar in Partnership with Universities and Local Communities

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2021年度はコロナ禍ではあり、各大学によって、予防対応策が異なってので、分担者、研究協力者の各自の判断で、本研究に関連する国内調査を実施した。ノートパソコンなどの研究に必要な機材、参考図書などの準備を行った。コロナ禍の渡航規制や政治問題（ミャンマー）もあり、当初予定していた海外現地調査や海外ないし国内での国際ワークショップの開催は、2022年度に計画実施を変更した。2022年度はコロナ禍といえども国内移動、海外への渡航が緩和されたことから、7月29～31日に岐阜県白川町で、分担者の所属する大学の学生1～3名とともに、実施が困難となっているミャンマーのマウービン大学で試験的に行う予定であった地域連携のモデルで重要となるPLAを実践的に試行し、行政―ＮＧＯ（ＮＰＯ）―大学の連携モデルについて学生を含めた実施の視点から検討を加えた。2023年１月からは、国際的にもコロナ感染予防措置が解除されたので　各分担者の海外のカウンターパートの所属する大学を拠点として海外現地調査を実施した。国内では、2月28日～3月３日にかけて国際ワークショップを開催し、ミャンマー、ブータン、インドネシアから分担者のカウンターパートを招へし、高知大学の地域協働学部が取り組んでいる村々の現場を、分担者と分担者の所属大学の学生１～２名、海外のカウンターパート５名が参加したPLAを再度実施した。各分担者は国内での各自の現地調査を実施している。本事業の運営などについては、インターネットを利用したZoom会議を1～3ケ月間隔で、2021年度2022年度ともに実施し、インドネシアでは大学と地域との連携事業が積極的展開させていることが2021年度の運営会議で判明し、2022年度からはインドネシアを本事業の重点地域に加えた。