Promotive organization for rural tourism in European countries and applicability to Japan

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2022年度は8-9月に、ルーラルツーリズム推進組織の仕組みやコロナ禍での役割を明確にするため、イタリア（南チロル県）とオーストリア（ザルツブルグ、ウィーン）で現地調査を実施した。また2023年度に予定するフランス調査の対象機関と地域を選定するため、3月にフランス農業祭への参加と、フランシュ・コンテ地域とウール・エ・ロワール県で事前調査を行った。さらに、2021年度に延期した国内調査として岩手県八幡平市での調査も実施した。イタリアとオーストリアでの調査では、ルーラルツーリズム推進組織とその支援を受ける農家へインタビューを実施した。調査結果はとりまとめの段階だが、現時点では両推進組織はともに、コロナ禍という背景において、①各種補助金の相談や申請を支援、②ルーラルツーリズム参入のため用意された多様なセミナーをオンライン化、③リモートワーカーの増加を受けアパートメントタイプへの改修を促進、といったことを迅速に実施したことが明らかになった。また、オーストリアの推進組織は、組織間の繋がりにおいて国・中央・地域といった垂直的連携、農村研修所・農業会議所・観光協会といった地域内の水平的連携がなされており、ルーラルツーリズム参入農家への支援をより実行的にしているということもわかった。フランスでの調査ではフランス農業祭に行き、自治体やルーラルツーリズム推進組織のブースを回り、組織の取り組みや研究での連携について聞き取りをした。また、フランシュ・コンテ地域とウール・エ・ロワール県へ行き、地域のルーラルツーリズム推進組織と、支援を受ける農家へインタビューを実施した。調査結果はとりまとめの段階であるが、農業の大規模化の影で苦しむ小規模農家の収入をルーラルツーリズムが支えている点や、コロナ禍の都市住民による農村移住がルーラルツーリズム推進組織の新たな課題になっている点などが明らかになった。