児童福祉アーカイブズに基づく教護院退所者の社会的自立に関する総合的研究

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北海道家庭学校では、校長留岡清男の指示により、創立50周年事業として、同校理事で精神科医奥田三郎が「卒業生のゆくえ」調査を実施した。同調査は、1914年に家庭学校社名淵分校として開校以来、1964年3月末日までに動向を卒業した905名の卒業生中、「改善卒業者」670名の内、満19歳に達しない者と卒業後3年を経過していない者を除いた510名を分析対象とした。同様の調査が1954年の創立40周年においても実施されている。これらの調査は、北海道家庭学校（家庭学校社名淵分校）に30年以上勤務した職員の全面的な協力によってなされた。本研究では同調査の対象か否かを問わず、創立以来の卒業生について同校職員が収集し保存した記録について、北海道家庭学校と元法務省職員の協力によりその特徴を把握した。具体的には、奥田は、卒業時の進路調整に関する連絡記録、家族や就労先あるいは関係機関等からの照会や連絡に対する対応記録、職員による卒業生との面談記録や職場訪問・家庭訪問等の記録、卒業生からの電話や書簡等の受信記録、卒業生の来校記録、卒業生の状況に関する新聞記事等、多種多様な情報を保管し集積し、それらに基づいて予後調査の分析を行った。その内、1948年１月から1960年3月までの入所者の入所時平均年齢は13歳、退所時の平均年齢は15歳、在籍期間は平均２年３か月である。彼らの退所時の進路調整とアフターケアの諸相を検討すると、当該時期退所者の予後情報の収集営為そのものが、卒業後のアフターケア機能を果たしていること、予後情報の蒐集過程そのものが、職員にとってケース研究となり得たことなどがわかった。このようなアフターケアは、感化法施行期・少年教護法施行期からなされてきたインケア・リービングケアの上に成り立つ。それ故、本年度は、あわせて少年教護法施行期の少年寮、社名淵分校、済美館の様態についても検討した。