法医解剖となった診療関連死事例の医学・法学・医療安全学的分析

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2022年度は、収集した2011-2017年の診療関連死象事例147事例において、I. 受診直後の予期しない死亡、 II. 手術および侵襲 的な医療行為、また薬剤投与に関連する死亡疑い、III. 医療行為や診断過程には問題がないと思われたが、主に 遺族感情による死因究明 の希望があったもの、 IV. 病院・介護施設における予期せぬ事故や死亡など、患者管理・ケアが問題となっているものの4種に分類し、主に死因・発生施設・診療科や部門・届出者・死亡者の年齢性別・解剖の種類・解剖結果からの医療行為と死亡の因果関係の判断につい て包括的にまとめ、新しい死因究明制度としての死因・身元調査法に基づく解剖、及び医療事故調査制度の発足の前後の事例を比較し、これら法改正や制度改革の実際の法医解剖における診療関連死事例の傾向と特徴への影響を検討した結果、診療関連死における司法解剖の割 合は減少傾向にあり、即ち刑事事件としての扱いが減少傾向にあること、高齢化社会を反映して 施設内の予期しない事故など医療行為による有害事象というよりは施設の管理責任が問われる事例が増加していること、また警察届出を端緒としない院内および 第三者機関の支援による調査として期待が寄せられている医療事故調査制度が対象とできる事例は限られていること、診療関連死事例調査においては情報開示に刑事訴訟法上の 制限がなく、医療現場に結果をフィードバックすることが可能な新法解剖の扱いが有用である可能性などが見出され、この結果が英文査読誌に掲載された（Yamaguchi et al. J Law Med 2022; 29: 50-521)。また、調査にあたって貴重な警鐘事例と思われたものについても、英文査読誌に事例報告としてこれまで3報発表した。