ネパール・ゴルカ地震後の社会再編に関する研究

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新型コロナウイルス感染症の影響により研究期間を延長した。2022年度後半は状況が改善し、現地調査を実施することができた。現地調査では主として首都カトマンドゥ周辺で震災からの復興状況に関する調査を実施した。また、書籍やパンフレット等の資料収集も行った。その結果、以下の成果が得られた。①草の根ネットワークについて：震災以前は全く知らなかった人／土地を対象として活動を行ったボランティアにインタビュー調査を実施することができた。その結果、このような出身地とは異なる場所で活動していたボランティアの特徴として、出身地から進学のために早い段階で遊離したことがわかった。そのことがより広範なエリアで「ネパールのため」に働こうという動機につながったのではないかという示唆が得られた。②地方自治体および国家とローカルなコミュニティとの関係：被災した各地のネワールの集落では、世界遺産地区にとどまらない広い範囲で伝統的な景観を維持するべく「伝統的」家屋の再建が地方自治体や国から要請されており、その方針に沿って赤煉瓦に木の窓枠や扉の家が並ぶ街並みが創出されつつあることがわかった。人々は、不満を漏らしつつも、それぞれの予算の枠内で伝統風の家屋を再建しているが、その中で、村と都市の格差、経済格差などの格差や、その土地における主流派との関係性が家屋の見た目という形で可視化される事態が生じていた。①の研究成果について、2022年10月にヒマーラヤ地域研究の国際学会であるHIMALAYAN STUDIES CONFERENCE TORONTOにて、②の研究成果について2023年2月に第1回ヒマラヤ研究会（京都大学ヒマラヤ研究ユニット主催）にて発表した。 また、論文として取りまとめ、『環境社会学研究』および『Studies in Nepali History and Society』に投稿した。