学校・民間教育機関・地域社会の協働による不登校・高校中退者の進路支援に関する研究

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採択期間の延長で4年目となった2022年度も、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大の影響が続き、学校や教育現場を対象とする調査（特に在校生調査）を十分に行うことができなかった。こうした状況下で本年度は、①全寮制高校に新型コロナウイルス感染症が与えた影響の事例分析、②私立通信制高校へのニーズ拡大と「多様化」に関する一考察、③地方都市部の昼間定時制高校に関する資料収集、を実施して研究を進めた。①について、研究協力関係にあるNPO法人B仲介のもと、調査協力校である全寮制高校Y教員にコロナ禍で行ってきたインタビュー調査（対面、オンライン）の内容をもとに、分析結果を学会で発表した。全寮制高校Y教員は、特色ある教育実践と学校運営上の課題との「倒錯」が生じたコロナ禍を「危機」として認識するなかで、小規模な学校組織の機動性やその役割の明確化を通じてその対応を試みたことを指摘した（2022年6月）。②について、コロナ禍でも増加する私立通信制高校の概況を説明しつつ、文部科学省が推進する「令和の日本型学校教育」政策との比較を通じて、そのニーズが増加している背景に考察を加えた。通信制高校では郵送やラジオ、テレビなどの多様なメディアを日常の教育実践で活用しながら、「個別最適な学び」の形を時代ごとに模索し続けてきた歴史的背景を改めて確認した（2022年8月）。③について、不登校・高校中退経験者の進学先の一つに位置づきつつある昼間定時制高校の沿革を調査するなかで、いくつかの学校は元来、昼間二交代定時制高校として設立・運営されていたことが明らかとなった。当該学校は教育行政や地域社会、紡績会社の相互連携による勤労青少年教育（主に女子を対象）を目的に設置されたものとされている。現在、その歴史的背景や全国的な設置・運営状況を明らかにするため、学校記念誌等の郷土資料の収集を継続して基礎研究を進めている。