自然の権利の理論と制度ー自然と人間の権利の体系化をめざして

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本研究は，①環境権，②コミュニティの権利，③将来世代の権利という，自然の権利と環境に関連した他の３つの権利の異同について理論的・制度的に研究することを通じて，自然の権利論の現在の理論的水準と課題を明らかにすることを目的とする。そのために，法学だけではなく，環境社会学，環境経済学，サステナビリティ学，環境倫理学等の観点から，各国の専門家も含めて学際的な共同研究を行う。具体的には，自然の権利の実体的側面（権利の主体，内容等）と手続的側面（政策決定および訴訟制度のあり方）を区別し，①自然の権利論の文化的・社会的背景，②自然の権利と環境に関する人間の諸権利の異同，③自然の権利の救済方法，④自然の権利を考慮した参加型の政策決定の仕組みの４つの柱を立てて，自然と人間の権利の体系化をめざしている。２年度目も，新型コロナウイルス感染症による各種の制限のため，現地調査や対面の会議は実施できなかったものの，まず，IUCN等によりオンライン開催された各種の国際会議に参加して情報収集するとともに，オンラインにより４回の全体研究会を開催した。とくにアメリカ大陸では先住民族の文化が自然の権利に大きな影響を及ぼしていることから，これらの関係に焦点を当てて議論を行った。また，自然の権利と環境に関連した他の権利に関する国内外の文献，法律および判例を収集するとともに，それらをデータベース化し，サーベイする作業を継続した。その結果，アメリカ大陸において自然の権利は，①憲法，②連邦法，③州法，④条例，⑤判例というさまざまな方式でにより認められており，アメリカでは60以上の条例が存在することが確認された。