多極化時代グローバル私法の新地平：私法統一の弾性化と国内受容における偏差の研究

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2021年度の研究実績は次のとおりである（2022年度に繰り越した分を含む）。(1)売買法分野では、CISG等の解釈適用における偏差について、日本の裁判例におけるCISGの適用状況及びフランスとドイツにおけるCISG上の論点について研究を行い研究会報告を行った（2022年度に論文公表を計画）。担保法分野においては、偏差を図るためのベースラインとなるmodern principlesを明確化するための作業に注力するとともに、アジア諸国・欧州諸国における偏差を明らかにするための研究会を重ねた。その中間成果の一部は国際学会（オンライン）で報告した。家族法分野については、ハーグ子奪取条約をめぐる日本における国内実施の偏差について検討する全体研究会を開催した。仲裁法分野については、進行中の仲裁法・調停法改正作業においてみられるモデル仲裁法やシンガポール条約との偏差をさぐる研究会を実施した。(2)テクノロジー分野においては、昨年度に引き続き国際的な規範定立に向けた急速な動きについて、AIに関する規範生成について専門家へのヒアリングを実施し、流動的な状況の正確な把握につとめるとともに、自動運転による責任についての研究成果を国際学会において報告した（海外渡航が実際上可能となった2022年度に繰越しの財源により実施）。(3)私法統一に関する総論的な研究として、コロナ禍が国際私法に提示する課題を検討して成果を公刊したほか、ボーダーレス経済の深化にともなう私法の課題として、地域的私法統一および消費者救済について、日本国際経済法学会のパネルで報告を行った。地域的私法統一については前年度に公刊した共同研究の成果のひとつの総括として位置づけられる。(4)国際的な私法ルール形成の現状把握のため、私法統一活動に従事する政府関係者・研究者と情報共有のための研究会を２回実施した。