Electric Power Systems under Carbon Constraints and Marketization

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1）政策分析班では、日本について、電力分野の公正な競争環境の整備が進んでおらず、再エネ電力の市場統合やシステム統合が停滞していることを把握した。加えて、日本の再生可能エネルギーの導入に伴って発生していると思われるメリット・オーダー効果について、PROMODをもちいて日本の電力市場をモデル化し、2018年の需給シミュレーションにより仮想的に再エネ電気がある場合とない場合の市場価格を推計し、再生可能エネルギーのメリット・オーダー効果を定量的に推計した。2）市場設計分析班では、電力市場のうち卸市場（前日市場）について、発電事業者と小売事業者からなるエージェントベースモデルを構築した。発電事業者については競争的な市場を想定し、電源ごとに限界費用で入札する主体と、市場を寡占しており戦略的な価格で入札する主体の2通りを明示的にモデル化し、寡占者が存在することで市場全体の取引価格が高騰することを確認した。3）地域経済分析班では、福島県の再生可能エネルギー普及シナリオを作成した。福島県の再生可能エネルギー導入目標に太陽光発電を上積みすることで、2030年度に福島県内の電力需要量の約1.8倍を再生可能エネルギーで供給できることが分かった。また、作成済みの2011版拡張産業連関表を2015年版にアップデートした。最後に、東北地方平均では、再生可能エネルギー発電事業の約3割（設備容量比）が地域主導の事業であることが分かった。4）電力需給・系統解析班では、2021年1月に日本で発生した電力市場スポット価格の異常高騰に焦点を当て、その要因を探るべく、各種統計データ、公開文書を元に調査した。また、2030年に，東日本地域に，PV43GW, 風力44GWを連系し，地域間連系線を増強する場合について，電気自動車充電，ヒートポンプ（HP）加温と揚水発電の時間プログラムの適切な組み合わせ考察した。