環境保全型エネルギーシステムの投資条件整備に関する研究

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今年度は、調査結果の集約に基づき、コンソーシアム形成条件の抽出、整理を行うとともに、日米欧のエネルギー政策について研究を行った。コンソーシアム形成条件の内容は以下の通りである。(1)調査事例に基づいたコンソーシアム形成条件の抽出(風力発電の場合)コンソーシアムの形成には、事業構想、事業実施という2つのステージがある。構想段階では、事業実施主体の形成からはじまり、発電所適地の調査選定、風況調査、準備資金を含む事業費用の調達、地元住民との合意形成、各種規制に関連した地元自治体との交渉、以上を考慮した事業収益性シミュレーションなどが行われなければならない。事業実施段階では、構想段階での計画に基づいてシミュレーションを行い、具意的な関連主体との契約に基づいたパートナーシップを形成し事業を進めていく段階となる。補助金申請などもこの段階に含まれる。(2)コンソーシアム形成条件の内容基本的に、一般的な風力発電事業においては、(1)計画条件(目的・制約・諸条件等)を定めていく段階、(2)代替案設定、(3)代替案評価(リスク・環境影響の評価等)、(4)代替案の選択と不確実性への対応という一連のプロセスがある。このなかで、事業収支のファイナンシャル・モデルにおけるプロジェクトの評価指標によってプロジェクトが評価され,事業の魅力・投資可能性が客観的に示される.ある程度の手間・コストをかけてコンソーシアムを選択した場合であっても、それによって事業の全体コストが低減することがある程度の確実性をもって予見できるのであれば、そのオプションをとる価値がある。市民主体で事業に取り組む場合、たいていは1基程度の少数の風車を建てる場合が多いため規模の経済が働きにくく、また、事業主体にノウハウや経験が不足している。また、市民の出資を資金調達先として入れる場合、事業スキームも複雑化する可能性がある.そのため、事前の事業性の評価を確実に進めることが事業の成功に不可欠である。