Scholars in constitutional transitions

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プロジェクトの初年度から引き続き、今年度もコロナ禍に巻き込まれ、世代や得意分野の異なる研究者が手の内を見せ合う研究合宿を通じての研鑽や、日本全国や外国に散在する一次資料へのアクセスが不可能になった。このことは、それらを必要不可欠なものと考える本研究の趣旨からいって、絶望的に厳しい状況である。 にもかかわらず、研究分担者・研究協力者がそれぞれの研究拠点で、アクセス可能なアーカイブや研究資料について地道な研究活動を続ける一方、態勢を立て直してオンライン研究会を精力的に行い、研究活動を継続できたのは幸いであった。 とりわけ、昭和戦前・戦中期に京都帝国大学の看板憲法学者として活躍し、戦後は東京都立大学を拠点に内閣憲法調査会専門委員として憲法改正に向けての研究活動や資料作成に尽力 した黒田覚については、本研究が初めて発掘に成功した旧蔵書やノート類と、かつて本人が生前神奈川大学に寄贈したノートや原稿類に関する研究が大幅に進展し、黒田の理論形成と政治関与の実相が明瞭な像を結んできた。 戦前の近衛新体制における「政治革新」と、戦後の内閣憲法調査会における第一期改憲論とをつなぐ準線が、かなり明瞭に浮かび上がったといえよう。 加えて、内務省地方局で地方自治の比較法的研究に従事した学究派でその後法制官僚に転じ、天皇機関説事件に巻き込まれながらも戦前・戦中・戦後を通じて活躍し、彼が開発した言文一致体の法律日本語が日本国憲法の文体となった入江俊郎法制局長官の研究が進展し、その後衆議院法制局長を経て最高裁入りし、日本公法学会で統治行為論を論ずる一方、砂川事件判決や苫米地事件判決の形成に影響を与えてゆく過程が、入江文書の発掘を通じて明らかになっている。そのほか、宮澤俊義研究、佐藤功研究、田中二郎研究、占領期沖縄研究、警察概念研究、財政制度研究など、多くの分野で研究が進展し、興味深い展開になっている。