仏独伊における戦争記憶と戦後補償―比較政治憲法学の学際的視点から見た現状と課題

研究代表者である伊藤純子は、「フランスにおける『記憶の法律』の現在」を憲法理論叢書30巻『次世代の課題と憲法学』161-175頁（2022年）に公表した。本稿では、フランスにおける「記憶の法律」の中でも、ゲソー法と呼ばれる法律を主に論じた。フランスでは、過去の被害者の経験を記憶することが戦争被害者に対する補償の１つであると考えられており、その中心となる概念が「集合的記憶」である。フランスにおいては「記憶の法律」は集合的記憶を目的として制定されており、「記憶の法律」の１つである「ゲソー法」は、刑事罰をも科すことにより、ヘイトスピーチ規制法の役割も担っている。ところが、これらの法律は「政府による歴史の公定」であり、歴史研究の自由や表現の自由を侵害するものであるという批判が歴史学者や憲法学者からなされている。したがって、本稿では「記憶の法律」をめぐるフランスの議論を紹介した。研究分担者であるセバスティアン・マスローは、2022年2月27日に「1937国際的に読む世界から見た日本における加害の記憶」について明治大学駿河台キャンパスにて報告を行い、それに基づいて「ドイツの戦争体験から『１★９★３★７（イクミナ）』を読む」『文芸研究』150号39-50頁（2023年）を公表した。本稿においては、辺見庸の文学作品である『１★９★３★７（イクミナ）』を手がかりとして、ドイツの戦後補償と記憶、そしてウクライナ情勢をめぐるドイツの国際貢献の現状について論じた。このように、2022年度は書籍出版の基となるドイツとフランスの戦後補償の問題について論文を公表することができた。

研究代表者である伊藤純子は、「フランスにおける『記憶の法律』の現在」を憲法理論叢書30巻『次世代の課題と憲法学』161-175頁（2022年）に公表した。本稿では、フランスにおける「記憶の法律」の中でも、ゲソー法と呼ばれる法律を主に論じた。フランスでは、過去の被害者の経験を記憶することが戦争被害者に対する補償の１つであると考えられており、その中心となる概念が「集合的記憶」である。フランスにおいては「記憶の法律」は集合的記憶を目的として制定されており、「記憶の法律」の１つである「ゲソー法」は、刑事罰をも科すことにより、ヘイトスピーチ規制法の役割も担っている。ところが、これらの法律は「政府による歴史の公定」であり、歴史研究の自由や表現の自由を侵害するものであるという批判が歴史学者や憲法学者からなされている。したがって、本稿では「記憶の法律」をめぐるフランスの議論を紹介した。研究分担者であるセバスティアン・マスローは、2022年2月27日に「1937国際的に読む世界から見た日本における加害の記憶」について明治大学駿河台キャンパスにて報告を行い、それに基づいて「ドイツの戦争体験から『１★９★３★７（イクミナ）』を読む」『文芸研究』150号39-50頁（2023年）を公表した。本稿においては、辺見庸の文学作品である『１★９★３★７（イクミナ）』を手がかりとして、ドイツの戦後補償と記憶、そしてウクライナ情勢をめぐるドイツの国際貢献の現状について論じた。このように、2022年度は書籍出版の基となるドイツとフランスの戦後補償の問題について論文を公表することができた。