大規模データにおける創作法の法理の変容―競争法・情報法の視点から

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デジタル化された大規模データの収集・蓄積・利用に伴う諸課題の検討のうち、2022年度は、主として、標準必須特許のライセンスの相手方、およびデータ共有の法的課題（潮海）を研究業績として上げることができた。後者は、2022年4月からGPAI(Global Partnership on Artificial intelligence)のThe Innovation and Commercialization (I&C：イノベーションと商業化) Working　Group に参加し貢献した成果の一部である。特に、AI開発で利用される大規模データの収集・管理・共有について、営業秘密・限定提供データの不競法、著作権法の保護とその限界を比較法的に考察し、AI・データ契約ガイドラインと、欧州のData Actによるデータ共有と対比して考察した。これらは、特許法・著作法・不正競争防止法等の創作法に関わるテーマであるが、競争法（ビジネスモデルの分析と競争法の評価）・情報法（データポータビィリティと共同生成データなど）・ライセンス契約法が関連するテーマである。とりわけ、競争法の優越的地位の濫用（欧州の市場支配的地位の濫用）と関連する。また、研究分担者も、メタバースにおける、アバター、肖像権のほか、プライバシーとデータ保護の関係やプライバシー・個人情報保護における自己決定の意義と限界など、大規模データにおける流通・利用と個人情報保護法の衝突する先駆的研究業績をあげている。これらの研究業績は、以上の重要論点について、比較法上の研究をおこない、わが国との比較を行った成果でもある。具体的には、アメリカ・ドイツ・イギリス特許法、アメリカ・EU競争法、EUのData Actとわが国のAI・データ契約ガイドライン、アメリカにおける情報法（個人情報保護法制）である。