「法と経済学」の適用と限界に関する総合的研究-知的財産法を素材として-

综合研究“法与经济学”的应用与局限性——以知识产权法为素材——

• 批准号: 19653010
• 负责人: 潮海 久雄
• 金额: $ 1.34万
• 依托单位: University of Tsukuba
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research
• 财政年份: 2007
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2007 至 2009
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-19653010/
• 关键词: 法と経済学; 知的財産法; 比較法; 法制史; データ分析

知的財産法の問題のうち、侵害と帰属に分けて、法と経済学と比較法的考察の両面から検討した。侵害の局面で、わが国の文献は、法と経済学のみではほとんど説得力がないように考えられた。他方、拙稿では、経済学の視点、用語から考え方の対立を著作権の侵害主体、公正使用の問題において、モデル化した(「サーチエンジンにおける著作権侵害主体・フェアユースの法理の変容」筑波法政46号、「著作権侵害の責任主体:不法行為法および私的複製・公衆送信権の視点から」斉藤博先生御退職記念論集)ものの、比較法的考察が中心であった。このように新しい問題について法と経済学を補足的に用いるのに有効な局面が存在するかもしれないと考えられる。これに対して、権利の帰属の局面では、法と経済学の考え方から有益な視点を導き出しているものは管見の限りみあたらず、むしろ、説明の跡づけとして用いる弊害、結論を無理やり導出する弊害、インセンティブのみで説明しようとする弊害が、わが国の文献でも顕著に見られた。その他、独占禁止法、社会学におけるアンケート調査、他の自然科学における研究手法、特許明細書に見られる論証方法等を検討し、伝統的な法学の研究手法と比較した。結論として、法の趣旨、比較法的考察と同様の頭の働かせ方は、これら他の分野でも見られることであり、また、経済学や定量的考察が必ずしも有効でない局面が、経済に近い知的財産法においても広く存在することが明らかとなった。今後知的財産法のさまざまな局面で法と経済学が有効な局面を探究していきたい。

The problem of property law of knowledge is divided into two parts: infringement, division, division. Infringement of the situation, the country's literature, the law, the theory, the theory Other aspects, oppositions, economic perspectives, terminology, oppositions, infringement subject of works, fair use issues, and legal aspects of works. Tsukuba Law Administration No. 46,"Responsibility subject of works infringement: illegal act law, private copy, public letter perspective," Mr. Hiroshi Fujō Memorial Collection), oppositions, and comparative studies. This is a new problem, and it's a new problem. It's a new problem. This paper discusses the problems in the field of law and economics, and points out the advantages and disadvantages in the field of law and economics. It also discusses the problems in the field of law and economics. We will discuss and compare traditional legal research methods such as other laws, monopoly prohibition laws, sociological surveys, other natural science research methods, and demonstration methods seen in charter specifications. The conclusion is that the investigation of the law and the comparison method must be carried out in the same way. In the future, the law of property and the law of economics will be explored.

项目成果

商標法の権利濫用(ポパイ事件)

滥用商标法权利（大力水手案）

• 发表时间: 2007
• 期刊: 商標・意匠・不正競争判例百選
• 作者: 大村敦志(司会)、吉田克己;ほか;吉田克己;吉田克己;吉田克己;吉田 克己;吉田 克己;吉田 克己;古田克己;藤原哲也;吉田邦彦;吉田邦彦;松本克美;松本克美;吉田邦彦;吉田邦彦;吉田邦彦;吉田邦彦;松本克美;松本克美;吉田 邦彦;吉田 邦彦;松本 克美;吉田邦彦;吉田邦彦;梅田康夫;梅田康夫;梅田康夫;土井 政和;PFI研究会編集委員会;土井政和等編著;柴尾健一;柴尾健一;潮海久雄;潮海久雄;潮海久雄;潮海 久雄;潮海 久雄;潮海 久雄
• 通讯作者: 潮海 久雄

サーチエンジンにおける著作権侵害主体・フェアユースの法理の変容-noticeおよびGoogle Search Projectにおけるopt-out制度を中心に

版权侵权者法律原则的变化和搜索引擎的合理使用 - 重点关注 Google 搜索项目中的通知和选择退出系统

• 发表时间: 2009
• 期刊: 筑波法政 46号
• 作者: 大村敦志(司会)、吉田克己;ほか;吉田克己;吉田克己;吉田克己;吉田 克己;吉田 克己;吉田 克己;古田克己;藤原哲也;吉田邦彦;吉田邦彦;松本克美;松本克美;吉田邦彦;吉田邦彦;吉田邦彦;吉田邦彦;松本克美;松本克美;吉田 邦彦;吉田 邦彦;松本 克美;吉田邦彦;吉田邦彦;梅田康夫;梅田康夫;梅田康夫;土井 政和;PFI研究会編集委員会;土井政和等編著;柴尾健一;柴尾健一;潮海久雄;潮海久雄;潮海久雄
• 通讯作者: 潮海久雄

職務発明の相当対価額の算定における外国特許および関連会社への実施料収入額の参酌-アルガトロバン事件(知的財産高判平成20.5.14)

在计算雇员发明等值报酬时考虑外国专利和附属公司的特许权使用费收入 - 阿加曲班案（知识产权高等法院2008年5月14日）

• 发表时间: 2009
• 期刊: 判例評論 609号
• 作者: 大村敦志(司会)、吉田克己;ほか;吉田克己;吉田克己;吉田克己;吉田 克己;吉田 克己;吉田 克己;古田克己;藤原哲也;吉田邦彦;吉田邦彦;松本克美;松本克美;吉田邦彦;吉田邦彦;吉田邦彦;吉田邦彦;松本克美;松本克美;吉田 邦彦;吉田 邦彦;松本 克美;吉田邦彦;吉田邦彦;梅田康夫;梅田康夫;梅田康夫;土井 政和;PFI研究会編集委員会;土井政和等編著;柴尾健一;柴尾健一;潮海久雄
• 通讯作者: 潮海久雄

最近の判例KSR International Co.v.Teleflex Inc.et al., 550 U.S. 398,127S.Ct.1727(2007)-特許発明の自明性を判断する際,TSMテスト(教示,示唆,動機づけ)を,先行技術の他の課題,技術常識,試みることが明らかかどうか(obvious to try)も考慮して,柔軟に適用すべきである

最近的判例法 KSR International Co. v. Teleflex Inc. et al., 550 U.S. 398, 127 S.Ct. 1727 (2007) - 在确定专利发明的显而易见性时，TSM 测试（教学、建议、激励），应灵活应用，考虑现有技术中的其他问题、公知常识以及尝试是否显而易见。

• 发表时间: 2009
• 期刊: アメリカ法 2008(2)
• 作者: 大村敦志(司会)、吉田克己;ほか;吉田克己;吉田克己;吉田克己;吉田 克己;吉田 克己;吉田 克己;古田克己;藤原哲也;吉田邦彦;吉田邦彦;松本克美;松本克美;吉田邦彦;吉田邦彦;吉田邦彦;吉田邦彦;松本克美;松本克美;吉田 邦彦;吉田 邦彦;松本 克美;吉田邦彦;吉田邦彦;梅田康夫;梅田康夫;梅田康夫;土井 政和;PFI研究会編集委員会;土井政和等編著;柴尾健一;柴尾健一;潮海久雄;潮海久雄
• 通讯作者: 潮海久雄

特許法において開示要件(実施可能要件・サポート要件)が果たす役割

公开要求（启用要求和支持要求）在专利法中发挥的作用

• 发表时间: 2007
• 期刊: 知的財産法政策学研究 16
• 作者: 大村敦志(司会)、吉田克己;ほか;吉田克己;吉田克己;吉田克己;吉田 克己;吉田 克己;吉田 克己;古田克己;藤原哲也;吉田邦彦;吉田邦彦;松本克美;松本克美;吉田邦彦;吉田邦彦;吉田邦彦;吉田邦彦;松本克美;松本克美;吉田 邦彦;吉田 邦彦;松本 克美;吉田邦彦;吉田邦彦;梅田康夫;梅田康夫;梅田康夫;土井 政和;PFI研究会編集委員会;土井政和等編著;柴尾健一;柴尾健一;潮海久雄;潮海久雄;潮海久雄;潮海 久雄
• 通讯作者: 潮海 久雄