Economic Analysis and Survey of Multi-homing on Multi-sided Platforms

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本研究は、プラットフォーム市場における消費者の利用の実態をデータにより把握し競争のメカニズムを解明すること、またデータの分析結果を活かし、プラットフォーム企業に対する望ましい規制の考え方を整理することを目的としている。2022年度も継続して消費者への大規模調査を実施し、新たなデータを得ることができた。加えて、2020年度から蓄積された複数年のデータを用いて記述統計的分析を行うことができた。これらの成果を速やかに公表し、政策的な議論をする場として、2023年1月、大木が委員として参加している経済産業省「プラットフォームエコノミクス研究会」において研究報告を行った。この報告では、記述統計分析の結果の中から、主にマルチホーミングの実態、合併とプラットフォーム企業のエコシステムとの関係や競争への影響について説明し、関心の近い研究者および政策立案者から、今後の研究や政策的示唆の導出に向けた有益なインプットを得ることができた。本報告の概要については、経済産業省のWebページ上に掲載され、広く公開されている。また、2023年2月には、競争政策に関わる弁護士・法学者を中心とした研究会である「競争法先端実務研究会」においても報告を行った。ここでは、特に弁護士や経済コンサルタントといった実務家からも、デジタルプラットフォームに対する競争政策的な評価（たとえば、合併が競争に与える影響や、マルチホーミングする消費者の割合と競争状態の評価等）のためには、本研究により構築されたデータおよびその分析が不可欠であるという意見が聞かれ、本研究への強い関心が示された。以上のような継続的なデータの収集および記述統計分析に加えて、データが示すマルチホーミングの実態を反映させた理論研究も進めることができた。