歴史的データを用いたファイナンス理論におけるパズルの解明

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究の目的は，戦前の株式市場の取引制度や企業を取り巻く経済環境，社会環境と現代のそれとの違いに焦点を当て，ファイナンス理論に基づいて推測される理論的帰結と現実との整合性をすり合わせることで，ファイナンス理論が提起する現代的な問いに答えることである。そのため，本研究では，1937年に国内資金使用を調整することを目的に施行された臨時資金調整法に焦点を当て，平和産業に代表される資金統制を強く受けた企業と，軍需産業に代表される資金統制を受けなかった企業が同法施行後にどのような財務行動をとったのかについて，特に近年活発に議論されている企業の現金保有に注目した分析を行うことを目標としている。研究グループ間でミーティングを行ったところ，現在データベース化を進めている三菱経済研究所の『本邦事業成績分析』のみでは当時上場していた企業数を十分にカバーするには至らないとの意見が出たことから，さらに東洋経済新報社の『東洋経済株式会社年鑑』および野村商店調査部編『株式年鑑』からもデータを収集し，データベースをより充実させることを目指して研究を進めた。パイロットテストを行うために収集したデータを取りまとめた結果，平和産業あるいは軍需産業に属する業種内の企業間差異を識別する必要があるとの知見を得た。具体的には，各企業の将来の成長性を測定するため，これまでの財務データに加えて株価データを取得する必要性が生じた。そこで，本年度では，上記のデータベースの拡張に加えて，1936年8月から1938年5月までの約2年分の主要上場企業の株価日次データを大阪朝日新聞の紙面より取得し，データベースの拡充を行った。