International transfer of railway managements in the Imperial Japan:Focusing on the business administration and the human resource management

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2022年度にはコロナ禍の間隙を縫いつつ、研究代表者や研究分担者がそれぞれ海外資料調査を行い、海外で開催された国際会議やシンポジウムに参加して、研究成果の発信に努めた。また年間3回の研究会をオンラインと対面を組み合わせつつ実施し、1回の国際シンポジウムを海外研究協力者が所属する台北大学(台湾)で実施した。なお研究代表者と研究分担者の個々の研究内容は以下の通りである。研究代表者の中村は、6月にアメリカで資料調査を行い、8月に世界経済史会議(於パリ)で、20世紀初頭の日米機関車貿易における日本商社の活動実態と役割について報告し、11月に台北大学で開催した国際シンポジウムで東アジアの輸入機関車市場の動向に関する報告を行った。研究分担者の林は、日本帝国圏鉄道において人的運営管理のために展開された賃金制度、採用、昇格、教育、労使関係などと人事制度を比較分析するため、本年度も国内外で資料収集を行った。そして、収集資料の分析作業を通じて、日本内地と外地との相違性、植民地雇用構造、経済不平等などを解明している。同じく沢井は、2つの研究を進めた。第1に朝鮮総督府鉄道局の事例を中心に、日本帝国圏鉄道における技術者の配置状況と技能者の技術形成について検討した。第2に1930・31年のソ連鉄道工場への鉄道技術者派遣問題を取り上げ、日本人技術者の鉄道車輌修理業務に関する指導を要望したソ連鉄道関係者は日本視察で何を見たのか、また訪ソした日本人技術者はソ連の鉄道工場において具体的に何を指導し、その成果はどのように評価できるのかを検討した。同じくばん澤は、ドイツと日本の鉄道業における組織管理の比較という視点に関連し、ドイツの国鉄統合に至る経営実態について計量分析的な指標を求める作業に並行して、日本並びに旧「満洲」の鉄道業とドイツ鉄道業との接触について現地調査を含む観察分析にとりかかっている。