10代親の主体的子育てを地域連携で支える継続的福祉支援モデルの日韓共同開発

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2022年度に入り、2021年度調査計画として実施できなかった海外調査と意見交換について繰り越した予算を使って、少しずつ日本と韓国と豪州で当事者への調査実施の可能性を探った。その結果。５月には当事者調査の実施の可能性に関する韓国と豪州の調査をソウルでひとり親支援センターと当事者団体の協力を得て実施し、９月２３日にはソウル市庁舎で開催された「青少年（ひとり）親権益増進フォーラム」に、青少年親当事者や韓国の支援機関と一緒に本研究からも豪州での調査を研究協力者として担ってきた李オクヒョンが報告をした。また多くの支援機関や支援者団体と研究協力の約束をすることができた。この時の関係を手掛かりにして、コロナ禍が若干落ち着き、海外研究の許可が出た２０２３年３月３日にはソウルにおいて「青少年ひとり親権益増進のための日韓国際フォーラム」を司会に　ジャン・ミョンソン（韓国両性平等教育振興院長）を迎え、報告　イ・ヨンホ（ソウル特別市ひとり親家族支援センター長）、森田　明美（東洋大学名誉教授）、青少年ひとり親当事者　4人、パク・ジソン（鐘路区家族センター長）、シム・ミョンオク（ひとり親家族福祉相談所チーム長）で約４時間の報告と討議を行った。また４人の当事者には個別にインタビュー協力を得ることができた。この成果を踏まえて、３月中旬には、日本での１０代親支援について韓国と豪州から研究協力者を迎えて現地調査やヒアリング調査を行った。３月１６日には公開研究会「コロナ禍にある若年親支援を考えるー韓国・豪州の取り組みから」を開催した。報告　イ・ヨンホ（ソウルひとり親支援センター長）、イ・オクヒョン（オーストラリアマッコーリー大学）、コーディネーター　森田明美（東洋大学）。