Sociological study of multi-generation co-creation project for NORC problem solving

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NORC（自然発生的な高齢者集住地域）は不可視のうちに全国各地に浸透している。とりわけ大都市の都心部では地域の再開発にともない高層階のタワーマンションが次々に林立するようになっている。こうしたタワーマンションはセキュリティの向上とトレードオフ関係で住民相互の匿名化や不可視化が進み急激にNORCに転化しつつある。また子育て世代も小家族化して地域での共同性を持つことが困難になっておりNORCと同じ状況が生まれている。都市部での再開発が急速に進む一方で、コロナ禍の影響などで近隣との交流や共同の機会は激減し、匿名化し不可視化する社会の問題状況はますます深刻化している。これらの状況を2021年度は、大阪、福岡、熊本等のそれぞれの地域でNORCの課題解決に向けた多世代共創のあり方を調査した。大阪では西成特区や釜ヶ崎のリサーチを、福岡では介護老人福祉施設とそこに併設された子育て支援活動を、熊本では行政との協働による生活支援コーディネーターや災害復興地域などを、コロナ禍のもとでの調査という制約のもとでオンラインでのインタビューやアンケート調査なども活用しながらリサーチをおこなった。それぞれの地域では問題を可視化することがまず困難であり、それゆえ行政の積極的な関わりが難しく、コロナ禍と同じくNORC問題は不可視化された人びとの生活課題をますます深刻化している実態が明らかになりつつある。今年度の調査結果をふまえて次年度はその理論化に向けて研究を展開していく予定である。