NPOのインパクトアナリシスに関する国際共同研究の企画調査

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NPO・NGOが世界的に活躍し、注目されているなかで、NPO・NGO活動に関して世界の調査研究動向を把握し、日本におけるNPO・NGO研究の向上に資する基礎調査を行うことが本研究の目的であった。具体的には、NPO世界比較研究で有名なジョンズ・ホプキンス大学のレスターM.サラモン教授らの研究グループと共同し、これからの社会の中におけるNPO(民間非営利組織)の果たす役割、および社会への影響を調査するインパクトアナリシス(影響力分析)を実施するための基礎調査を行うことを目的とした。具体的には、カナダにおける世界会議等に出席しながら、アメリカ、イスラエル、カナダ、中国、韓国、などのNPO研究者と研究交流を行い、NPOの国際比較研究が可能かどうかのフィージビリティ調査を行った。また、中国の福祉民営化状況なども調査研究した。しかしながら、2001年9月のアメリカにおけるテロ事件の影響を甚大に受けて、全米NPO学会や、ジョンズ・ホプキンス大学の公共政策研究所などを訪問することが出来なかった。それを補うものとして、INTERNETその他での情報収集につとめ、ジョンズ・ホプキンス大学・カリフォルニア大学ロサンゼルス校・ハーバード大学、LSE、Urban Institute、Independent Sectorなどの情報を多元的に把握した。さらに、全米最大のNPOであるAARPについて詳細な情報を収集して分析した。また、日本国内におけるNPOの展開に関して、訪問調査を進めた。これは、ジョンズ・ホプキンス大学のレスターM.サラモン教授らが開発した、インパクトアナリシスの手法を応用しながら、公的介護保険制度の元で、全国の介護系NPOがどのような実態であり、地域における福祉関係諸団体との関係をどのように変化させ、総じて、地域社会においてどのようなインパクト(影響力)を発揮しているのかを実態調査することであった。この結果、日本において、ジョンズ・ホプキンス大学のインパクトアナリシスの手法が応用可能であること、そして社会へのインパクトを測定するのに、地域福祉や介護保険分野が適切であることなどを発見した。