障害者就労制度の日独英比較――法学と経済学の学際的アプローチ

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日本の障害者就労制度の全体的構造を明らかにしようとする本研究に資する研究成果として特に以下が挙げられる。まず、日独英のいずれも批准している障害者権利条約における障害のモデルや、法的能力規定、自律及び包摂の概念などは、本研究にとってきわめて重要となるが、これと関連する研究成果として、「障害者権利条約12条と第1回対日審査」『実践成年後見』103号（2023年）、「人権モデルと社会モデル―日本の条約義務履行への視座」『賃金と社会保障』1817・1818号（2023年）、「障害者権利委員会の日本への総括所見を受けて―社会モデルと人権モデルを活用し、選びたくなる一般制度をつくる」『さぽーと』70巻1号（2023年）が挙げられる。また、最後に掲げた拙稿は、障害者就労制度を含む障害者制度にとって基本的な問題となる、「自律（選択）と包摂との相克」を論じている。これは、障害者が「分離した特別制度」（福祉的就労）を選択することにより、障害者の一般制度（一般就労）への包摂が進まないという問題である。国連障害者権利員会は対日総括所見で福祉的就労から一般的就労への移行の迅速化を勧告しているが、この勧告の趣旨と内容を明らかにするためには、「自律（選択）と包摂との相克」という問題状況を分析した上で、その相克の解消方法を検討することが必要となる。一般には、当事者が選択したくなる一般制度を構築することが、総括所見の勧告が求めていることである、と言えよう。