法令文を論理式・論理回路化した内部構造とインタフェースを持つ学習支援システム

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法律条文が論理式で書けることは広く知られており、その知見は法律エキスパートシステムや条文の無矛盾性の検定などに利用されてきた。しかし、これを学習支援システムに利用した例はなく、研究代表者は、知的財産法の問題演習において、論理式で問題解決過程モデルが定義できることを示し、これを学習支援システムに応用できることを示してきた。2020年度は、条文論理式を論理回路で表し、工学部学生が理解しやすい形での視覚化を行い、論理回路を組み立てながら、条文を理解する条文学習システムを構築したが、条文を論理式化する作業は、専門家が手作業で行ったため、条文を完全に網羅するには至っておらず、また非常に時間がかかるという問題があったため、2021年度は、法律条文を自然言語処理の手法を使って解析し、特に法文独特の接続詞である「または」「あるいは」「若しくは」などの違いを同定して、ある程度自動的に条文を論理式化できるようにした。また、論理回路を組立ながら条文を学習するシステム、演習システム、ビデオ教材の3つのサブシステムからなる学習支援システムを実際の講義での自習用補習用システムとして提供した。2022年度は、実践的利用での分析から、どのような特性を持つ学習者にどのようなコンテンツを提供するのが最も効果的であるかについて明らかにする過程で、言語的学習スタイルを持つ学習者のためには、論理回路組立型条文学習システムだけでなく、条文の形態素解析を行い、学習者がその形態素を組み立てて条文を構成するシステムが有効であることを示し、形態素組立型条文学習システムを試作した。さらに判例を視覚化することが応用学習に有効であることを示した。2023年度は、これらを総合的知的財産法学習支援システムとして構築し、さまざまな学習スタイルを持つ学習者に対して適応した学習支援を提供することを目指す。