レバレッジ・ポイントを中心とした復興まちづくりの実践と評価に関する研究

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復興まちづくりにおいては、相互に結び付いた目標を同時に達成することが求められ、多様な主体の参画の重要性が指摘されてきた。そこで、本研究では、復興まちづくり活動にレバレッジ・ポイント（複雑系において小さな変化がシステム全体の本質的転換をもたらしうる部分）の考え方をとりいれ、その適用可能性をこれまでの復興まちづくり活動の実践事例を分析することを通して示す。そして、平成30年7月豪雨で甚大な被害を受けた愛媛県西予市野村町を対象地域として、住民、行政職員、NPO職員、専門家、学生などから構成される実践共同体を組織し、レバレッジ・ポイントを中心とした復興まちづくり活動（公共空間デザイン、防災、地域活性化の分野横断的なテーマを設定）を協働で企画、実践することを通して、参加者のアイデンティティの変容とその要因を、正統的周辺参加理論を用いて実証的に明らかにする。本年度については、公共空間デザイン設計、地域活性化活動、防災活動をアクションリサーチとして実践する。公共空間は肱川の堤防改修と河川公園整備に伴う屋内、屋外の活動、地域活性化は商店街や特産品（畜産品、生糸）を活用した活動や被災前の地域の記憶を共有する活動、防災活動は小中学校での防災学習や地域住民によるタイムラインを想定した避難行動ルールづくりなどを想定している。今年度は野村小学校の防災学習の実践やレクリエーション広場での共用前の実践活動の参加者を対象に活動中の発話データ、アンケート調査、関係者へのインタビュー調査によってデータを収集した。