Designing climate citizens' assemblies for just transition

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本年度も、新型コロナウイルス感染症の影響により、申請時に予定していた欧州での先行事例調査などの活動を行えない状況が続いたことから、国内での活動を中心に研究を進めた。前年度に、国内で初めて札幌市で実施した気候市民会議の結果の分析を進め、3回のオンライン研究会を行うとともに、学会やシンポジウムでも報告した。また、気候市民会議に関心のある自治体関係者、環境政策関係者や市民向けのセミナー・公開講座等で講演したり、マスメディアの取材に対応するなどして、札幌市での試行を通じて形成した実践例を各方面に発信した。国内では札幌市での試行の後、2021年に川崎市において民間主導で本格的な気候市民会議（「脱炭素かわさき市民会議」）が開催されるとともに、札幌や川崎の実践を踏まえて、2022年度に行政が公式に気候市民会議の開催を準備する動きが一部の自治体に出てきた（埼玉県所沢市、東京都武蔵野市など）。こうした国内の状況について、会議の傍聴や関係者へのヒアリングなどを通じて、情報収集や支援を行った。また、気候市民会議の開催が先行している欧州の動向についても、文献調査やオンラインセミナーへの参加等を通じて、引き続き把握に努めた。新型コロナウイルス感染症の影響によって延期を余儀なくされた活動については、一部、予算を2022年度に繰り越し、欧州への渡航が可能になってから実施した。以上の成果をもとに、欧州における気候市民会議の動向や、その日本における活用の可能性について一般向けに解説する書籍の執筆を進めた（2022年度に『気候民主主義：次世代の政治の動かし方』岩波書店、として出版）。