データ重視の時代の政策形成システム－EBPM及びリスク対応の分野横断的比較研究

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本研究では、化学物質管理、医薬品規制、地震防災、気候変動の４つのリスク関連分野における政策形成システムが近年のデータ重視の流れのなかでどのように変化しつつあるかに関する研究を完成させるとともに、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）関連の政策分野として保健、学校教育、科学技術イノベーション（STI）をとりあげ、それらの分野の政策形成システムの変化についても同様の研究を行うことを目的としていた。本年度は、本研究の目標をあらためて検討し、検討の対象とする政策分野を７分野から12分野に拡大するとともに各分野の専門家の協力の下研究を進める体制を確立した。具体的には、気候変動、化学物質、感染症、地震防災、原子力安全、学校教育、インフラ整備、STI、エネルギー、人口、経済財政、保健医療の各分野について、科学－政策インターフェース（SPI）のあり方に関する関心を当該分野の専門家と共有した。その過程で、2022年6月及び2023年3月に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）研究開発戦略センター（CRDS）との連携によりワークショップを開催し、分野間の意見交換を行う機会を設定した。現時点で、データの時代においてSPIに求められる機能の有効性・健全性を確保するためのプロセスと組織体制の確立が求められている状況が明らかになってきており、その際に①データの確保・集積、②多様なエビデンスの生成と統合、③エビデンスからの意思決定の導出、④社会とのコミュニケーションの４つに関わる課題群があることが分かってきた。次年度はさらにワークショップ等を開催し、分野間比較研究から得られた成果を編著書の形にまとめることを目指す。