Anthropological Study on the International Trade Using Cryptocurrency in Africa

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本研究は、アフリカ諸国における先進的な仮想／暗号通貨の受容／開発国であるケニアと、今後数年間で受容・開発が進むと予想されるタンザニアを事例に、アフリカの輸入商たちが既存の商慣行との折り合いをどのようにつけながら、モバイルマネーや仮想／暗号通貨を受け入れ、独自の経済文化を発展させているのかを実証的に明らかにすることを目的としている。2022年度は新型コロナに関する規制が緩和されたことに伴い、8月にタンザニア、2月にタイにおいて調査を実施した。ケニアおよび香港での調査がかなわず、東アフリカにおける暗号通貨を利用した国際決済の実態に関して予定していた通りの成果は得られなかったが、貨幣論に関する複数の研究会に参加したこと、および調査を通じてICTや電子マネーなどのテクノロジーの進展に伴うタンザニアのギグ・エコノミーの進展、デジタル・インフォーマル経済の台頭とその実態に関して多角的に明らかにできた。また、中国・香港に在住していたインフォーマル経済従事者の一部が新型コロナおよび中国・香港の移民政策の変化の影響でタイへと移動したため、タイとタンザニア間の鉱石・貴石の交易システムとそこでの電子貨幣等の使用を明らかにした。主たる成果として、デヴィッド・グレーバーの『負債論』（以文社）を切り口にした学術論集『負債と信用の人類学』（以文社）、および経済学、社会学、人類学の研究者と所有論の刷新を目指した学術論集『所有とはなにか』(中央公論新社)に論文を寄稿した。また、『中央公論』『新潮』等で連載をし、読売新聞の読書委員として書評を担当した。朝日新聞出版『一冊の本』で毎月9000字前後で「『なぜ人は人を助けるのか』の人類学　無条件の条件」を連載し、次年度に単著として出版予定である。また、企業等での講演活動にも積極的に従事し、成果の社会還元に努めた。