Law and Development Analysis of the Causes of a Legal Assistance Paradox and Its Possible Solutions

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研究計画に従い，2022年度はミャンマーに焦点を当てて考察を行った。ミャンマーは，2008年憲法に基づき，2010年11月に総選挙を実施し，2011年1月に連邦議会が開幕して，民政に移行したことにより，2010年代から急速に外国投資が増大し，経済開発が進んだ。それに伴い，民主派の政治勢力も拡大したことにより，国軍関係者が深く関与する政治・経済組織との軋轢を強める結果となり，2021年2月，国軍関係者が2020年10月の選挙における不公正（選挙権を与えられなかった者，選挙が実施されなかった選挙区の存在）による無効を主張して，民主派による政権掌握に異を唱え，軍政を敷くこととなった。その後，多くの外国資本が投資を引き上げ，国内生産も影響を受け，市民生活にも大きな影響が生じている。こうした中，ミャンマーにおける法の支配は後退し，World Justice ProjectによるRule of Law Indexをみても，0.42（2019年），0.42（2020年），0.39（2021年），0.36（2022年）と顕著に低下している。評価指標の構成項目中では，政府権力の制約，政府情報の公開，基本的権利の保障，秩序と安全の評価が特に低下している。これまでミャンマーに対する法整備支援は，知的財産法，会社法，裁判外紛争解決等に焦点を当てて継続されてきたが，市民の基本的権利の保護・実現に関する法分野，特に土地登記簿や民事訴訟法・民事執行法の整備による不動産の所有権，利用権，担保権の保護・実現の分野には十分に及んでいなかった。その結果，不透明かつ非効率な取引が改善されず，不安定な法的基盤を存続させてきたことも，秩序と安全の脆弱性に通じる面があるものと考えられる。こうした支援の帰結も，法整備支援におけるパラドクスの一形態として，法整備支援の方法を再考するうえで，重要な題材を提供している。