立憲主義思想の継受と「国体」――戦前日本及び中国における「国体」の役割と意義

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本研究は、「国体」（国体なるもの）の意義と役割について考えることを目的としている。「国体」は過去の遺物として等閑視されてきた。しかし、日本が西洋の立憲主義思想を継受する際に、継受の段階に応じて「国体」は一定の理論的役割を果してきた。このような認識のもと、立憲主義思想の日本への継受における「国体」の意義と役割を明らかにするとともに、異文化への法の継受のプロセスを分析する。本年度は、研究責任者の森元は、日本法哲学会WSにおいて、戦前日本の法実証主義について報告を行った。本報告をまとめたものが、森元拓「大日本帝国憲法体制における反法実証主義――若き美濃部達吉の「挑戦」と二つの論争」『法の理論』41号、2023年、117-137頁である。また、研究分担者の石塚は、石塚迅「第Ⅰ部第4章：法律―中国が目指す「法治」―」（川島真編『ようこそ中華世界へ』（昭和堂、2022年）87-105頁、石塚迅「中国における緊急事態と憲法・憲法学」（全国憲法研究会編『憲法問題33』（日本評論社、2022年）所収）34-45頁、石塚迅「立憲主義を選びなおす」『季報・唯物論研究』第161号、2022年、2-5頁を公表した。上記の研究業績の検討のための研究会を酒田及び札幌で開催し、本研究の研究代表者及び研究分担者の他にも様々な分野の研究者（憲法学、日本史学、法哲学等）の参加を得て、広汎な意見交換及び研究交流をおこなった。このことは、直接に目には見える成果とはなっていないが、本研究の貴重な成果の一つとなった。