社会のデジタル化に対応した租税実体法および租税手続法のあり方に関する研究

2022年度は租税法に関する中心的な学会の1つである租税法学会において、「法人課税の現在地とその課題」と題する研究報告の機会を得た。本年度は、研究期間のちょうど中間の年に当たる。その意味でも、やや広い視点からこれまでの研究成果を見直すよい機会となった。具体的には、今世紀に入ったあたりからの企業に関係する課税ルールの変遷をみていくことで、現行税制を検証するとともに、今後の課題等について考察した。その過程を通じて、企業のグループ化を意識した税制が登場したこと、デジタル化を始めとした社会の変化に税制として対応しようとしてきたという新しい側面に気づかされた。その一方で、会社法や企業会計と法人税法との関係、事務負担、執行コスト増大への懸念など、以前からの問題ではあるが、それらが有する現代的な側面の解決を目指した法改正があることも目を引いた。加えて、巨大デジタル・プラットフォーム企業の出現が招いた課税上の課題と、当該プラットフォーム企業を様々な局面で課税に関係させることで問題解決を見いだせる可能性を示すとともに、取引等に関する情報の持つ意味の重要性について確認できたように思う。学会報告以外では、プラットフォームを利用した副業に関して検討した。インターネットを使った個人の取引については申告漏れの問題がある。他方で、赤字の副業の場合、事業所得として申告することで他の所得と通算するケースが多発している。前者は、主として申告をしない（無申告）という問題であるが、後者は、適正でない申告が行われているという問題である。前者については、令和元年度改正で新設された国税通則法74条の7の2について、後者については、令和4年に改正された所得税基本通達35－2について主として検討を行った。また、デジタル社会の到来により、給与所得のあり方についても再考をすべきときにきていることもわかった。

2022年度は租税法に関する中心的な学会の1つである租税法学会において、「法人課税の現在地とその課題」と題する研究報告の機会を得た。本年度は、研究期間のちょうど中間の年に当たる。その意味でも、やや広い視点からこれまでの研究成果を見直すよい機会となった。具体的には、今世紀に入ったあたりからの企業に関係する課税ルールの変遷をみていくことで、現行税制を検証するとともに、今後の課題等について考察した。その過程を通じて、企業のグループ化を意識した税制が登場したこと、デジタル化を始めとした社会の変化に税制として対応しようとしてきたという新しい側面に気づかされた。その一方で、会社法や企業会計と法人税法との関係、事務負担、執行コスト増大への懸念など、以前からの問題ではあるが、それらが有する現代的な側面の解決を目指した法改正があることも目を引いた。加えて、巨大デジタル・プラットフォーム企業の出現が招いた課税上の課題と、当該プラットフォーム企業を様々な局面で課税に関係させることで問題解決を見いだせる可能性を示すとともに、取引等に関する情報の持つ意味の重要性について確認できたように思う。学会報告以外では、プラットフォームを利用した副業に関して検討した。インターネットを使った個人の取引については申告漏れの問題がある。他方で、赤字の副業の場合、事業所得として申告することで他の所得と通算するケースが多発している。前者は、主として申告をしない（無申告）という問題であるが、後者は、適正でない申告が行われているという問題である。前者については、令和元年度改正で新設された国税通則法74条の7の2について、後者については、令和4年に改正された所得税基本通達35－2について主として検討を行った。また、デジタル社会の到来により、給与所得のあり方についても再考をすべきときにきていることもわかった。