Authoritarian Regime and Constitutional Review in China

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本研究では、(1)中国における「憲法・法律委員会」への名称変更に至る憲法規定・法制度の変遷、政府・共産党の公式見解、学界の議論について詳細に整理・検討し、(2)同委員会が違憲審査（合憲性審査）機構として機能するための諸課題を考察する。かかる研究を通じて、権威主義憲法体制における違憲審査機構設置の意味、中国憲法と西欧近代立憲主義との矛盾および接合可能性について思索を深めていく。研究最終年度（3年目）の2022年度になり、ようやくCOVID-19の収束（終息）のきざしがみえてきた。しかしながら、中国はかたくなにゼロコロナ政策を堅持しきわめて厳しい水際対策を採用し続けた（2022年12月にようやくゼロコロナ政策を緩和）。2022年度も、中国・台湾での調査・資料収集、現地研究者との対面での研究学術交流はかなわなかった。2022年度の研究も、コロナ禍の2020年度、2021年度同様に、所属研究機関での文献・資料の収集・整理・解読が主となった。中国において「憲法・法律委員会」および同委員会が担う合憲性審査に関する研究論文は量的には増えている。「憲法・法律委員会」の業務の法定化も漸進し、毎年公表される備案業務報告からその一部をうかがい知ることができる。問題は、「憲法・法律委員会」の業務がなお相当程度不透明であること、さらには、「憲法・法律委員会」の起動が必ずしも西欧立憲主義の文脈で把握・理解される憲法保障とは結びつかないことである。とりわけ、後者の点は、中国の憲法体制および合憲性審査制度を評価する上できわめて重要である。小論「中国における緊急事態と憲法・憲法学」（全国憲法研究会編『憲法問題33』日本評論社）では、中国における「緊急事態」の憲法上の位置づけ、および緊急事態法制の現況と課題を順次検討し、立憲主義的な視点から若干の考察を行った。