低所得高齢者に対する居住・支援の包括的保障と養護老人ホームの役割に関する研究

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本研究は、介護保険法施行後の多様化した高齢者の住まいのなかで、これまで十分に学術的な検討の対象とされてこなかった措置施設である養護老人ホームに焦点をあて、とりわけ低所得高齢者に対して適切な質と水準を備えた住まいと支援を包括的に保障するために、その運用・運営実態も踏まえつつ、養護老人ホームと措置制度が果たすべき役割について、社会保障法学の観点から検討することを目的としている。2022年度は、第一に、前年度に引き続き、高齢者の住まいの多様化、養護老人ホームの法的位置づけや役割の変化、措置制度をめぐる動向や学説状況について、文献・資料の分析・検討を進めた。第二に、今年度は九州地区の一部の養護老人ホームおよび高齢者施設を訪問して現地調査を実施することができた。しかし、新型コロナウイルスの影響により、それ以外は予定していた現地調査を実施できなかったため、代替的に遠隔会議システムやメール等を利用して、九州・沖縄地区をはじめ他の地域にも範囲を拡大して、養護老人ホームやその他の形態の高齢者施設の運営等の実態や関連する事項の把握に努めた。第三に、市町村における措置制度の運用状況に関する現地調査についても、新型コロナウイルスの影響により実施が困難であったため、代替的に、一部の市町村を対象に、前年度に明らかになった内容をふまえて補足的な内容のアンケート調査を実施した。さらに今年度は、これまでの研究結果の一部について大学紀要に公表した。