保護観察への民間参入のモデル論と持続可能な保護観察制度に関する総合的研究

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本研究は、保護観察への民間参入の諸形態を国際比較研究によって類型化し、その長短を分析するとともに、犯罪行為者処遇理論をも考慮しつつ、保護観察の理念であるソーシャルワークを発展させた持続可能な保護観察制度論を構築することを目的とする。これまで、日、英、独における保護観察の民営化に関する文献・資料を収集し、その整理と分析を行った。英国においては、保護観察の刑罰化、中央集権化、管理主義・成果主義の貫徹、一部民営化によって、ソーシャルワークの理念に基づく対象者の社会復帰支援から、市民を犯罪から保護する社会防衛へと保護観察制度が変容してきたが、他方で、一部民営化が挫折するとともに、近年のデジスタンス論の影響により処遇理論の見直しも進みつつある。ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州では、保護観察業務全体を民間福祉団体に委託するという画期的な試みが管理運営の法的枠組みの不備によって挫折し、再び国家制度へと転換した。ドイツでもデジスタンス論やGLモデルの保護観察理論への影響が見られるが、これについても、各州における再社会化法案の検討とともに分析を進めている。フランスでは、社会内処遇への民間団体の関与の在り方が注目されてきた。現在、民間団体は司法省と雇用契約を締結するという形態で活動しているが、民間団体の活動範囲が拡大、多様化するとともに、裁判官が民間団体に対象者の監視的役割を期待するようになり、福祉的役割を担う民間団体においては司法機関との協力にジレンマが生じていることも明らかになった。この点についてはさらに検討を進める予定である。