刑務所の自己改革システム構築のための比較法的・実証的研究

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これまで、刑事施設視察委員会の構成、活動範囲、報告書の作成などについて、法施行後の状況を各刑務所の活動報告書をもとに分析した。また、F刑務所の職員にアンケートを実施し、職員の意識調査を行った。さらには、研究代表者が刑事施設視察委員会委員であることを生かし、参与観察の方法で、刑務所の自己改革に向けた取り組み状況を調査した。その成果の一部は、土井政和「刑事被収容者処遇法運用上の諸問題」(『刑事政策の体系』前野育三先生古稀祝賀論文集所載、法律文化社、2008)として既に公刊した。本年度に残された課題は、比較法的研究として、イギリスの行刑制度を取り上げ、とりわけ第三者機関、NPOなどの市民団体、市民ボランティアなどの活動が、刑務所の自己改革にいかなる影響を与えているか、について研究することであった。そのため、資料収集と実地調査をかねてイギリスに調査に赴く予定であったが、研究代表者の突発的な病気入院のためこれが実現できなかった。しかし、同じく刑事施設視察委員会について比較法的研究している研究者と意見交換を行う機会をえたのは有意義であった。日本の場合、施設長の改革目的策定、実施、自己評価を前提にした外部評価(刑事視察委員会)を行うという構想は、施設長ら幹部職員の異動サイクルが極めて短く(通常1年)、施設ごとの改革目的を策定しそれに向けて努力するという体制をくむことが困難であるために、必ずしも有効なものとはいえないことが明らかになった。