「就業者包摂モデル」の労働法規範体系を構想する－フランス法に示唆を求めて

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本研究は、近年の多様化した就業形態、特にデジタル機器を駆使した自営的就業やフリーランスの就業形態が世界規模で拡大する今日、労働法がこれらの就業形態を包摂する法体系に組み替えることを、「就業者包摂（convergence）モデル」と称して、フランス労働法の研究を通して規範構築を試みるものである。2022年度には、本研究課題の成果の一部として、2020年度より執筆を進めてきた、フランス労働法の全体像に関する研究書の書き下ろしを完成し、『フランス労働法概説』（信山社、2022年12月）として刊行することができた。同書第Ⅱ編第1章（労働契約総論）では、フランス法における労働者生の決定（労働法の適用）方式が、「労働契約アプローチ」と「法適用アプローチに分けて相対的に理解され、硬直的な判断ではなく、劇団員、家事使用人、代理外商人という伝統的な就業形態とともに、フランチャイジー、プラットフォーム就業者、労働者協同組合の出資就業者といった人々についても、労働契約の存否とは別に、労働法の部分的適用を認める法制が確立しており、同書ではその具体的な法適用の実状を、判例動向もふまえて紹介し分析した。以上の比較法的考察をもとに、2022年度には、セブン・イレブン・ジャパン事件(東京地裁令和4年6月6日判決)の研究を通して、コンビニ店主の労組法上の労働者性に関わる問題に取り組んだ。また、労組法上の労働者の団体交渉については、フランス法やＥＵ法の進展を参考に、労働契約の存否とは別に広く「社会的対話」という概念に包摂される集団的交渉の方式を法的な規範論として引き続き検討する方向性を固めている。