中国における面会交流と親子法制に関する比較法学的研究

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本年度は、研究の3年目にあたる年で、本来であれば、研究成果を発表することが予定されていたが、昨年度に続く新型コロナウィルス感染拡大により調査実績をあげることができなかった。そのため、本年度も国内外における網羅的な文献や資料の収集・検討を中心に研究を進めてきた。具体的には、以下の通りである。①これまでと同様、中国語の学術論文データベース、裁判例情報公式サイト、各省庁発行の統計資料などを用いて、最新の情報収集を行った上で、制度や実態（の変容）について再確認・再検討の作業を行なった。そして、台湾や韓国についても、引き続き、国会図書館のデータベースや各省庁発行の統計・調査資料などを中心に収集・検討を行ない、比較法の観点から、中国親子法制にどういった特徴があり、その特徴によってもたらす実務及び実態への影響はどういったものがあるか、そもそもなぜそういった特徴を有するのかなどに関する検討作業を継続してきた。②中国・台湾・韓国における親子法制の専門家（法学者、法曹）、隣接領域の専門家（社会学者、心理学者など）、さらに当事者を支援する民間団体などを対象に、オンライン上の対談やミーディングを行い、多方面からの情報収集を試みたものの、時間的・空間的制限により得られた成果は極めて限定的なものとなった。とはいえ、継続的な情報収集を通じて、各国の制度や実態（の変容）に関する理解がより深まり、今後現地調査を実施するにあたって、必要不可欠な基礎知識を不完全ながら得られたことは間違いないので、今後も継続的にコンタクトをとるようにしたい。ところが、令和4年度も新型コロナウィルス感染状況は一向に好転がみられず、現地調査のための出張を中止せざるを得なかったため、当初予定していた対面による意見交換や情報収集を行うことができなかった。この点については、来年度に極力補えるように研究体制を整えたい所存である。