知的財産法における公示機能の確保ー著作権法および標識法を中心にー

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本研究は、知的財産法（特に標識法および著作権法）における公示機能を確保し、外部性を有する成果物の利用または市場における商品間の競争を促進するために、望ましい解釈論および立法論を検討することを目的とする。2022年度は、第１に、アパレル商品のリメイク品の販売による著名表示の稀釈および汚染を肯定した裁判例を題材に、不正競争防止法2条1項2号の違反成立要件の一つである類似性の判断基準の検討を行った。そこでは、著名表示の汚染規制の正当化根拠に関する本研究の成果を活用し、類似性要件の判断において表示の汚染により生じる損害の程度を考慮すべきであると主張した。また、被告標章が意匠的使用であることを理由に「商品等表示としての使用」に該当しないと判断することの当否や、著名表示主体が提供した商品の中古品を改変した上で販売等する行為の適法性について検討を行った。最終的に、上記の成果を判例評釈として公表した。なお、中古品の改変に関する問題を検討するためには、議論の蓄積がある米国商標法を参照する必要性が高いと考えるに至ったため、米国法を対象とする比較法研究に着手した。第2に、2021年度に公表した著作権法における報酬請求権を伴う権利制限および法定許諾に関する論文について、刊行後の情報を反映させるなどの加筆修正を行い、共著の図書として公表した。具体的には、オーストラリア著作権法の法定許諾の下で、教育目的の著作物の複製および伝達について大学が支払うべき衡平な報酬額を定めたオーストラリア著作権審判所の決定を紹介した。